1885年に内閣制度が発足して以来、初めての女性首相の誕生となり、日本にとって歴史的な瞬間となりました。
高市早苗氏は、約1年の任期を終えて総辞職した石破茂内閣の後任として、日本の新たな首相に選出されました。与党・自由民主党（自民党）と新たな連立パートナーである日本維新の会が、臨時国会開会前日に高市氏の首相就任を共同で支持することで合意しており、予想通りの結果となりました。
現在64歳の高市氏は、1885年に伊藤博文氏が初代首相に就任して以来、日本で66人目の首相となります。1993年に衆議院議員に初当選して以来、経済安全保障担当大臣、総務大臣、自民党政務調査会長など、党内外で要職を歴任してきました。高市氏は、石破茂前首相の後任として、10月4日に自民党初の女性総裁に就任しました。
自民党総裁に選出された後、高市氏は国内・外交・安全保障・経済政策の優先課題を発表し、「自民党は新たな時代に突入し、国民の不安を希望に変える」と宣言しました。さらに、物価高が国民生活に重くのしかかっている現状を踏まえ、効果的な対策を迅速に講じるため、野党にも協力を呼びかけました。
自民党総裁に選出された後、高市氏は国内・外交・安全保障・経済政策の優先課題を発表し、「自民党は新たな時代に突入し、国民の不安を希望に変える」と宣言した。
高市氏は、財政赤字を補填し、経済成長を促すための施策を実施する目的で、国債の発行を増やす意向を示しました。また、経済安全保障を確保するため、外国からの投資審査を厳格化する方針を表明しました。さらに、非居住外国人やビザの超過滞在者、日本国内の土地を取得する外国人に対しても、より厳しい規制を導入する考えを示しました。
しかし、保守的と広く見なされる政策を推進する中で、高市氏の政権運営は決して平坦な道のりではないと予想されています。連立を組む日本維新の会との協力があるとはいえ、衆議院（定数465）の過半数である233議席には届いていません。
自民党と日本維新の会は、新たな連立政権を樹立することで合意しましたが、、維新の会は「閣外協力」という形で政権を支える方針です。つまり、閣僚を派遣せずに政策面で協力する枠組みとなります。この枠組みは、公明党が自民党との26年にわたる連立を解消した後、日本の多党政治に新たな局面をもたらす動きとして注目されています。
政策協議の中で、両党の幹部は、自民党が維新の会の提案を実現に向けて取り組むことで一致しました。具体的には、現在最大10％となっている食品への消費税を0％に引き下げることや、企業・団体からの政治献金の廃止などが盛り込まれています。また、自民党は、維新の会が連立協力の前提条件として求めていた国会議員の定数削減にも応じることで合意しました。
日本の政界で豊富な経験を持ち、自民党および政府で要職を歴任してきた高市氏は、大胆な財政出動と金融緩和策を強く支持する政治家として知られています。彼女が掲げる経済政策は極めて野心的で、国家による新技術、インフラ、食料生産、経済安全保障分野への大規模投資を通じて、今後10年で日本経済の規模を倍増させることを目指しています。
自民党総裁選の期間中、高市氏は当選した場合、女性議員を積極的に要職に登用する意向を示していました。日本初の女性首相のもとで、政府は新たな変革期を迎え、「日出ずる国」日本が直面する課題を克服し、国の発展において新たな節目を重ねていくことが期待されています。
