トー・ラム党書記長は12月3日、障害者政策の策定にあたって、医療・福祉中心のアプローチから、より包括的な社会モデルへ転換する必要があると述べました。障害者を保護の対象としてではなく、社会の積極的な担い手として位置付ける法制度の整備を促しています。