12月3日にハノイで行われた障害者に関する党・国家の政策と方針の実施状況に関する会議でトー・ラム党書記長は、リハビリテーション、インクルーシブ教育、雇用の分野で既に展開されている支援策や指導方針、各種モデルを高く評価しました。
トー・ラム書記長は、「障害者支援は単なる社会政策ではなく、文明的で人道的かつ現代的な社会の象徴であり、政治体制全体が共有すべき責任である」と述べました。その上で、効果的な政策は偏見を取り除き、格差を縮小し、障害者を国の発展の原動力へと転換するものでなければならないと強調しました。この観点から、政策枠組みはより包括的かつ分野横断的に設計される必要があると指摘しました。
書記長は、国家はインクルーシブ教育、適切な職業訓練、優先的な雇用政策、バリアフリーな交通インフラや公共施設、そしてデジタルトランスフォーメーションの加速に重点を置き、オンライン公共サービスや支援技術が必要とする人々に確実に届くようにすべきだと述べました。
書記長は、社会福祉政策は最低限の生活水準、生活支援や住宅支援、法的支援を確保し、障害者が真に社会に参画できるようにする必要があると述べ、地域社会の意識向上、偏見の排除、民間部門や市民社会による雇用創出やインクルーシブな製品開発への一層の参画を呼びかけました。
そして、障害のある子どもがすべて早期に把握され、就学につながり、十分な社会参画の機会が与えられるよう、関係当局に対して断固とした措置を講じるよう指示しました。
書記長はまた、暴力や放置、差別を防止・是正するための方策の必要性を強調し、利用しやすい通報窓口の整備や、地方レベルでの迅速な支援、障害のある女性や子どもへの特別な保護を求めました。尊重や連帯、協働を促す広報活動を進める一方、障害者が正当な権利にアクセスする際の行政上の障壁は速やかに取り除くべきだと指摘しました。
保健省によりますと、現在ベトナムには800万人以上の障害者がいます。重度および特に重度の障害者には、すでに月額手当、医療保険の適用、教育支援が提供されています。
全国には障害者を支援する社会福祉施設が165か所あり、公立104か所、民間61か所で、約2万5,000人の障害者や精神疾患のある人々を受け入れるとともに、地域で生活する約8万人を支援しています。
政府は2030年までに、すべての重度障害者への月額支援と医療保険の無償提供、障害者の90％への医療アクセス、0〜6歳児の80％への早期スクリーニング、学齢期の障害児の90％への教育アクセスの確保、新規公共施設の全面的なバリアフリー化に加え、既存施設の50％でのバリアフリー化達成を目標に掲げています。
