2026年から2030年にかけて実施される新農村建設、持続可能な貧困削減、少数民族および山岳地域の社会経済発展を目的とした国家目標プログラムに対する歳入総額の配分は、約423兆ドン（160億米ドル）となる見通しです。

政府が3つの国家目標プログラムを1つに統合する計画について、12月5日にハノイで開催された第15期国会第10会期で幅広い議論が交わされました。議員らは、この統合によって少数民族や山岳地域のコミュニティへの支援が損なわれることがあってはならないと強調しました。

第15期国会は12月5日午前、2035年まで実施予定の統一国家目標プログラムの投資方針について審議しました。このプログラムは、新農村開発、持続可能な貧困削減、少数民族および山岳地域の社会経済発展という既存の3つのプログラムを統合するものであり、審議の模様は全国で生中継されました。

人工知能に関する法案は、11月17日に開催された第51回国会常務委員会の審議対象の一つとなりました。