2035年までを対象とする新農村づくり、持続的貧困削減、少数民族・山岳地域の社会経済開発に関する国家目標プログラムの投資方針をめぐる全体討議で、トゥエンクアン省選出のブオン・ティ・フオン議員は、執行期限を2026年末まで延長することが、地方が割り当てられた任務を確実に遂行し、資金配分の圧力を軽減する上で重要だと述べました。
フオン議員は、少数民族および山岳地域の多くの総合病院が老朽化し、必要な機能を備えた専用室や基本的な設備が不足しているにもかかわらず、現行プログラムの下では資金提供の対象外となっている現状を指摘しました。医療体制の抜本的な改善には、これらの病院の改修、修繕、設備調達を明確に政策枠組みに盛り込む必要があると主張しました。
クアンニン省選出のグエン・ティ・トゥ・ハー議員は、生産振興プロジェクトに対する特別措置をより実情に即した形に改めるよう求め、行政手続きの簡素化や条件要件の緩和を訴えました。また、政府は大枠となる原則・基準・支援枠組みのみを定め、具体的な審査、承認、実施の権限は省・行政区に委ね、地域の実情に合わせられるようにすべきだと提案しました。
ハー議員は、林業など地域の生計実態に合わせた「作業登録方式」により、貧困世帯、準貧困世帯、脱貧困直後の世帯に直接現金給付を行う仕組みを導入すべきだと主張しました。また、2～3年の周期で実施される造林事業については、登録時および作業完了後の確認を経て支払いを行う方式が適切だと述べました。
さらに、統合に関する決議案には、地方予算、その他の合法的な資本源、個別プロジェクトからの資金を国家目標プログラムに組み入れることを明記し、柔軟な連携メカニズムで支えるべきだと提言しました。
3つのプログラムを単一の枠組みに統合することへの議員の懸念に対し、チャン・ドゥック・タン農業・環境大臣は、この統合は、特に少数民族および山岳地域の人々を含む全ての国民の生活水準向上という党と国家の目標達成に向けた政府の強い決意を示すものだと述べました。
タン大臣は、統合によって既存政策が削減されたり、対象範囲が狭まったりすることはないと強調し、むしろベトナムで最も困難を抱える少数民族地域・山間部への資源集中と重点化が図られると述べました。
