この法案は、AIが第4次産業革命の中核技術となりつつあり、大きな機会を生み出す一方で、現行法では十分に対応しきれていないガバナンス、倫理、安全性に関する緊急の課題への対応も提起しています。
提案されている法律は、8章36条から成り、党と国家の指導方針を制度化し、AIに関する突破口となる法的枠組みを創出し、イノベーションと国家競争力強化のための法的基盤を提供し、リスク管理や国家利益、人権、デジタル主権の保護を目的としています。
国会科学技術環境委員会は、法案が憲法および現行法と概ね整合していると評価しつつも、民法、製品・商品品質法、技術基準・規格法などとの整合性を確保するため、さらなる精査を求めました。
国会副議長のチャン・クアン・フォン氏は、ベトナムの実情に即したリスクベースの規制アプローチの必要性を強調し、政府の明確な調整役割と関係省庁の管理役割を明示するよう求めました。また、AIツールの過度な利用が人々、特に子どもたちの認知に与える影響についても警鐘を鳴らしました。
国会議長のチャン・タイン・マン氏は、デジタル技術産業法にはすでにAIに関する章があるものの、AIの研究・開発・導入・利用および包括的なAIエコシステムの構築を促進するためには、依然として包括的な法的枠組みが必要であると指摘しました。
同氏は、AIが責任を持って活用されれば、社会経済発展や国防、安全保障の中核的な成長の原動力となり得ると強調しました。しかし、機会とともに課題も伴うため、リスク管理と人権確保のためには適時の規制が不可欠であると述べました。
また、人工知能法は現在開催中の第10回国会会期中に採択される見通しであることを確認しました。
会合では、教育訓練大臣のグエン・キム・ソン氏が、2026～2035年の教育・人材育成の近代化と質の向上を目指す国家目標プログラム案を提案し、同事業には約580兆1300億ドン（220億ドル）の動員が必要であると述べました。
2035年の目標には、すべての幼児教育および一般教育機関がインフラ基準を満たし、英語を第二言語として教えるための設備を完備し、AIやビッグデータを活用したスマートスクールモデルを導入することが含まれています。計画に含まれるすべての公立大学も基準を満たすことが求められています。
検証報告を行った国会文化社会委員会のグエン・ダック・ヴィン委員長は、教育・人材育成の発展と抜本的・包括的改革に関する党の方針を制度化するため、同プログラムへの投資の必要性を強調しました。
委員会は、策定主体に対し、既存または今後策定される国家目標プログラムとの重複を避けるための見直しと、国家教育システムの包括的近代化と教育への公平なアクセス確保という2つの大目標に集中するよう求めました。
また、2026～2035年の保健・人口・開発に関する国家目標プログラム案について、保健大臣のダオ・ホン・ラン氏が説明し、同プログラムには約88兆6300億ドンが必要であると報告しました。
このプログラムは、身体的・精神的健康、平均寿命、生活の質の向上を目指しています。2030年の目標には、全国の90％の社（コミューン）、区、特別区が国家医療基準を満たすこと、電子健康記録の普及、すべての省レベルの疾病管理センターが高リスク感染症の検査や水質監視を実施できる体制の確立が含まれます。
また、2030年以降、すべての地域医療ステーションで特定の非感染性疾患の予防・管理・治療手順を完全に実施できる体制を整えること、5歳未満児の発育阻害率を2030年までに15％未満、2035年までに13％未満に減少させること、2025年および2030年と比較して、社会的弱者の社会福祉サービス利用者数を2030年までに70％、2035年までに90％増加させることも目指しています。
国会文化社会委員会は同プログラムを支持しつつも、地方財政力の現実的な評価や、より明確で成果重視の目標設定を求めました。中核的な要素への優先順位付け、連携強化、効果的な評価のための測定可能な指標の確保も要請しました。
