国会議員らはその後、改正建設法案の審議に移る予定です。本法案は、国会の権限に属する核心的かつ原則的な規定のみを定めることを目的としており、現行法より71条少ない8章97条に再編成されています。
提案されている改正の中心は、建設および投資管理の手法改革と効率向上、行政手続きや事業・投資条件の削減・簡素化、そして建設活動に関与する国家管理機関および関係者の責任範囲の明確化にあります。
特に注目すべきは、現行建設法で規定されている基本設計承認後の技術設計について、専門の国家機関による審査義務を廃止する点です。代わりに、投資プロジェクトが承認された後は、事業主がその後のすべての建設設計を管理できるようになります。また、設計コンサルタントおよび検証コンサルタントの役割と責任も強化され、構造安全性や防火安全、技術基準・規制の遵守など専門的事項において重要な役割を担うことになります。
さらに、建設許可に関する規定も柔軟化され、許可不要となるカテゴリーの拡大や手続きの簡素化が図られています。法案では、オンラインでの完全処理、申請書類や条件の簡素化、処理期間の大幅短縮が求められており、許可は最長7日以内に発行される見込みです。
午後の会議では、2026年中央予算の配分に関する決議案の採決と、改正預金保険法案の審議が予定されています。
また、国家主席の要請に基づき、外交分野における協定の批准について非公開会議で審議されることになっています。
VNA
