国会議員らは、今回の3つの改正法案は密接に関連しており、特に教育・人材育成改革の突破口を示した政治局決議第71号をはじめ、科学技術、イノベーション、デジタル転換、国際協力、民間部門の成長、法制度改革などに関する党の方針を制度化するものであるとの認識でおおむね一致しました。
議員らはまた、今回の改正は教育分野が抱える長年の課題を解決するために不可欠であると強調しました。改正案では、教育機関の自主性を高める一方で、教育の質や説明責任、運営の効率性を確保することを目指しています。さらに、権限委譲や行政改革、二層制地方行政モデルへの移行といった新たな要請にも対応する内容となっています。
ニンビン省選出のチャン・ティ・クイン議員は、教育法改正案に盛り込まれた先進的な条項に注目しました。この条項では、卒業証書を紙媒体だけでなく、電子版やデジタル形式でも発行できるようにするもので、ベトナムのデジタル転換目標に沿った前向きな一歩であり、証書管理や認証の簡素化にもつながると高く評価しました。
討議ではまた、中等教育の義務化、3歳から5歳児を対象とした就学前教育の普及、全国共通教科書の導入、公立教育機関における学校評議会の廃止といった提案についても議論が交わされました。
VNA
