閉会式でトー・ラム書記長は、今回の会議では各議題が丁寧に準備され、綿密に議論され、高いコンセンサスのもとで決定がなされたと述べました。議題の中には、第14回党全国大会の成功に直結する「中核的」な内容のほか、迅速かつ持続可能な発展目標や、国民生活の向上に関わる重要な事項が多く含まれていたことを明らかにしました。
党中央委員会は、次回大会に提出する文書の承認や、第14期党中央委員会およびその監査委員会の人事案への合意に加え、大会の開催時期、議題、規定についても協議しました。書記長は、これらの文書は簡潔かつ実行重視の内容となっており、制度、インフラ、人材、デジタルトランスフォーメーションとグリーントランスフォーメーション、地域間連携、自立的かつ持続可能な国家発展における突破口に重点が置かれていると述べました。
会議では、2025年の社会経済計画に関する結論が採択され、2021～2025年計画の未達成目標をすべて達成すること、2026年計画および2026～2030年の財政枠組みの基盤を築くことが決議されました。マクロ経済の安定、公的債務の安全、開発投資、社会保障が優先される方針です。
また、党中央委員会の管轄下にある制度的な障害を迅速に解消することに合意し、定期的な評価と説明責任に関する仕組みを承認しました。「規律を最優先し、資源はそれに従い、成果こそが評価基準」という原則の推進にも合意しました。
率直で民主的かつ責任ある議論を通じて、党中央委員会は9つの主要な方向性について合意に達しました。その中には、第14回党全国大会に向けた綿密な準備、戦略的ビジョンを反映した文書の精緻化、新たな状況における3つの戦略的突破口の確認、デジタルトランスフォーメーションとグリーントランスフォーメーション、地域・スマート都市開発の明確化、さらには海洋経済や文化経済の発展などが含まれています。
書記長は、人事選定においては徳・能力・信望を基準とし、汚職や不正行為を一切容認しない姿勢を強調しました。また、適材適所・適時の配置を引き続き重視していくと述べました。
ラム書記長は、第13回党全国大会で採択された決議および2025年の社会経済発展課題、2021～2025年計画の未達成の目標を完全に達成し、さらには上回ることを目標に掲げました。その実現に向けて関係機関には、マクロ経済の安定維持、インフレの抑制、投資・消費・輸出の促進、公共投資の早期執行、ビジネス環境やデジタル公共サービスの継続的な改善が求められると述べました。
また、第15期国会第10回会議および第16期国会議員・各級人民評議会議員選挙（2026～2031年任期）への準備も指示しました。地方当局には、手続きおよび人事配置において、民主性、透明性、規律を確保するよう求めました。
ラム書記長は、各地方行政区に対し、二層制地方行政モデルを速やかに完了させるよう求めると同時に、デジタル化と行政手続きの簡素化、権限委譲の拡大と説明責任の強化に重点を置くよう指示しました。
党中央委員会は、土地、投資、建設、環境、エネルギー分野における制度的な障害の解消、社債・不動産市場の安定化、官民連携の推進、技術革新や民間部門の活力促進、そして国家経済部門の中核的役割の発揮を呼びかけました。さらに、汚職・浪費・不正行為との闘いも聖域なく・例外なく継続し、公共の利益のために大胆に行動する者を守る姿勢を示しました。
委員会はさらに、主要貿易相手国の新たな通商政策への主体的な対応や、市場、製品、サプライチェーンの多様化、平和・安定・協力・発展の環境を維持する必要性でも一致しました。
書記長は、党および政治局の結論を一貫性と実効性をもって実施することや、各任務において明確な目標、資源、責任、期限を設定することの重要性を強調しました。
主要な方針を具体的な成果に結びつけるため、ラム書記長は、大胆で透明性が高く、一貫した行動を取るよう強く求めました。特に、党中央委員会、政治局、書記局の決議や結論を制度化し、障害を迅速に解消することの重要性を強調しました。また、進捗状況、責任の所在、成果を公表し、国民の監視を受けることを指示しました。
国民の生活水準と信頼こそが進捗の指標であり、公共サービスの向上、雇用・事業機会の拡大、手続き・時間コストの削減、そしてより平和で豊かな社会の実現が求められる述べました。
地方の党組織や行政に対しては、過程重視から成果重視へ転換を行い、すべての業務に明確な成果目標・責任部署・完了期限を設けることを求めました。また、地域間の連携強化やデジタル・エネルギー・交通インフラの整備、都市経済の発展が成長クラスターの創出に不可欠であると指摘しました。さらに、社会福祉、医療、教育が適切なタイミングで適切な対象に届くようにすることも重要であると述べました。
書記長は、党中央委員会の各メンバーに対し、引き続き模範を示し、規律の徹底、資源の活用、イノベーションの推進を通じて進展を加速させるよう呼びかけました。そして、年内に成果をあげ、2026年以降の安定した発展の土台を築くことを求めました。
また、党中央委員会第14回会議および第14回党全国大会の準備も指示しました。
さらに、最近発生した台風や洪水などの被害を受け、ラム書記長は被災者へのお見舞いの言葉を述べるとともに、政府、関係機関、地方行政区、軍、警察、青年部隊、救援団体が命と財産の保護に尽力していることを称賛しました。また、今後予想される予測困難な気象状況への備えを指示しました。
