中央指導委員会（科学技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション発展中央指導委員会）が主催する本会議は、科学技術、イノベーション、国家のデジタルトランスフォーメーションにおける飛躍的進展を目指す「決議第57号」の過去9か月間の実施状況を総括することを目的としています。
党書記長のトー・ラム氏（同委員会委員長）は、「決議第57号」の実施が最優先事項であり、戦略的な突破口をもたらす原動力であると強調しました。これにより、国の発展モデルを転換し、第13回党中央委員会第13回会議の方針に沿った新たな成長モデルの確立を目指すと述べました。
ラム書記長は、各レベル・各分野の努力を称賛し、中央指導委員会が具体的な成果をもって実施を指導・監督する上で果たしてきた決定的な役割を強調しました。また、国内外の専門家や在外ベトナム人の決議第57号へ協力に感謝の意を示しました。
同氏は、第13回党中央委員会第13回会議の指示やスケジュールを遅延や先送りなく厳守すること、期限超過の課題には迅速に対応すること、計画に十分なリソースを確保すること、そして形式的な報告ではなく、具体的かつ測定可能な成果を目指す必要性を強調しました。
また、エコシステムの構築と社会資源の積極的な動員が不可欠であり、企業を中心に据えて民間資源を最大限に活用し、科学技術の発展とイノベーションを推進すべきだと述べました。
書記長は、国民や企業の満足度と信頼を評価の基準とすべきだと述べ、業務プロセスの全面的なデジタル化と、連携されたデータに基づく「ワンストップ型公共サービス」の実現を呼びかけました。
また、今後の複雑かつ分野横断的な課題に対しては「ブレークスルー型実施ガバナンスモデル」を導入するよう指示しました。またすべての機関、とりわけその指導者は、任務の遂行において期限内の完了、現実的な意義、そして実効性のある成果を確保し、党・国家・国民に対して模範を示さなければならないと強調しました。
さらに、中央から地方までの党機関は、党組織のデジタルトランスフォーメーション計画を効果的に実施し、定められたロードマップに従う必要があるとも述べました。
ラム書記長は、国家データベースの整備状況とその質、国家予算の効率的な活用と執行状況、そして科学技術の商業化による実質的な成果を綿密に監視する重要性を強調しました。また、国民生活に直接関わる科学研究、イノベーション、オンライン公共サービス、国家データベースの運用に関して、独立性と実質性を備えた社会的な監視とフィードバックの仕組みを求めました。
書記長は、指導委員会の各メンバーおよび各部門の責任者に対し、「語るより行動を」を実践し、果断かつ効果的に取り組むという先導的かつ模範的な姿勢を持ち続けるよう求めました。その上で、自らの機関・部門において具体的な施策を実行するとともに、自部門にとどまらず、より広範な利益をもたらす行動について指導委員会に提言するよう促しました。
こうした重要な方針を実行に移すためには、断固とした姿勢、透明性、一貫性のある対応が不可欠であると強調しました。
