約40日間にわたり、国会は多くの戦略的に重要な案件を含む膨大な議題について討論、採決する予定です。今回の会期では、53本の法案および決議案の討論と採決が見込まれており、これは国会会期史上最大の審議量となります。
マン議長は、「法律は常に一歩先んじて革新の道を切り開き、国民の生活と利益を政策の尺度とする」という原則が、今回の会期で鮮明に示されていると強調しました。
議長は、今回の法案がほぼすべての主要分野を網羅しており、その多くが革新的で継続的に変化する課題に対応していることを明らかにしました。これらの法案は、党の新たな方針や決議を適時に制度化するものであり、とりわけ土地、投資、計画、建設、環境、エネルギー分野における制度的な障害の解消に重点が置かれています。また、企業債権や不動産市場の安定化なども含まれているということです。
国会はまた、2025年の社会経済発展計画、国家予算および公共投資計画の実施状況に関する政府報告、ならびに2021～2025年の5カ年社会経済発展計画、経済構造改革、中期公共投資、国家財政、公共債務管理に関する国会決議の実施状況についても検証します。
これらを踏まえ、国会は2026年の社会経済発展計画、国家予算案、中央予算配分計画、公共投資計画、さらに2026～2030年の国家5カ年財政計画および中期公共投資計画についても審議します。
加えて、2021～2030年の国家総合計画の調整についても審議し、国家主席の提案による外交関連協定の承認、国会の権限内における人事案件の審議も行います。また、会期の議事日程には、第14回党大会に提出される予定の草案文書について国会が討議し意見を述べる時間も設けられています。
VNA
