副首相や各省庁・中央機関の指導者、地方当局者らも、ライチャウ、ランソン、ディエンビエン、トゥエンクアン、ラオカイ、カオバン、ソンラ、クアンニン、ゲアン、ハティン、クアンチ、ダクラク、ラムドン、アンザンの14省をオンラインで結んだハイブリッド形式の式典に参加しました。
現在、全国の陸上国境地域248の社には、956校の初等・中等教育機関があります。このうち、少数民族向けの全寮制学校が約20校、半寮制学校が約160校あり、いずれも国の支援を受けています。
式典では、2025年に計画されている100校の小中一貫寄宿学校のうち、72校の同時建設が宣言されました。これらの学校は2026年8月30日までに完成し、2026～2027学年度の開校に間に合う見通しです。
これに先立ち、7月から一部の地域では28校の建設がすでに始まっています。
国境地域の社に100校の小中一貫寄宿学校を建設するこの取り組みは、困難地域における教育発展に関する党中央政治局および政府の方針を実施するうえで極めて重要な一歩となるものです。これにより、国境地域での社会保障の強化、社会経済の発展、さらには国防・安全保障の確保に大きく寄与することが期待されています。事業の総投資額はおよそ20兆ドン（約7億6,010万ドル）に上ります。
また、党中央政治局が2025年7月18日付で発出した、国境地域の学校建設に関する結論第81号（TB/TW）および、政府が2025年9月26日付で採択した、国境地域の学校建設に関する行動計画に関する決議第298号（NQ-CP）によりますと、2025～2028年にかけて全国248の陸上国境社に248校の小中一貫寄宿学校を建設する計画が進められています。
式典で発言したファム・ミン・チン首相は、党と国家は常に教育・訓練を最重要の国策と位置づけており、それは人の人格、品格、能力を育む基盤であるとともに、人材育成における飛躍を実現し、国家の発展と防衛を支える成否を左右する要素であると強調しました。
首相は、「人間こそが最も貴重な資本であり、目標であり、発展の原動力であり、資源でもある。教育への投資は発展への投資である」と述べました。
さらに、教育・訓練発展における飛躍を目指す党中央政治局の第71号決議（NQ/TW）および、国境地域の学校建設に関する第81号結論（TB/TW）を踏まえ、教育訓練省をはじめ関係各省庁・機関、対象地域の地方当局、建設関係者、教員、生徒、そして国境地域の住民による努力を高く評価しました。国内外の組織、企業、個人、慈善家らの貢献にも感謝の意を表しました。
政府は、教育訓練省をはじめ各省庁、機関、地方当局の指導者に対し、リーダーシップと指導力を強化し、障害を取り除き、学校建設のために最善の条件を整えるよう求めました。
チン首相は、建設の品質、用地整備の進捗、資材の供給を確保するとともに、技術的・デザイン面の基準、環境衛生、景観、労働安全を十分に満たす必要があると指摘しました。また、汚職や不正行為を防止し、効率性を最大化することで、生徒と教員に実質的な利益をもたらし、地域の社会経済発展に貢献することが重要だと述べました。
さらに首相は、ベトナム祖国戦線に対し、国境地域の学校建設・改修に向けて社会全体からの支援を引き続き呼びかけるよう要請しました。また、山間部や遠隔地、国境地域で勤務する教員への感謝の意を表し、国境地域で学ぶ生徒たちに激励と祝福の言葉を送りました。
ベトナム教師の日（11月20日）を目前に控え、チン首相は、教育関係者、教員、生徒の保護者の健康と幸福を願い、教育の発展という崇高な使命への一層の献身を期待すると述べました。また、全国の生徒たちに向けて、夢や志を持ち続け、地域や故郷、そして国のために貢献できる立派な国民になることを目指して努力を重ねてほしいと呼びかけました。
この機会に首相は、イエンクオン小中一貫寄宿学校の生徒たちに防寒用の上着を贈り、激励の気持ちを伝えました。
