ファム・ミン・チン首相（住宅政策・不動産市場中央指導委員会委員長）は、社会住宅の承認、販売、賃貸、リース購入制度において、より厳格な監督と高い透明性を確保するよう指示しました。
11月11日にハノイで開催され、全国34の省・市とオンラインで結ばれた住宅政策・不動産市場中央指導委員会の第3回会合で、チン首相は、会合の目的は官僚的な障壁を取り除き、開かれた持続可能な社会住宅の発展と不動産市場を実現することにあると述べました。
首相は、国民が不当な手数料や不正がなく、迅速で手頃かつ煩雑さのない形で住宅にアクセスできるようにするべきだと述べました。社会住宅の拡充は、マクロ経済の安定、インフレ抑制、持続的な成長、そして長期的な発展の推進にとって極めて重要だと強調しました。
また、社会住宅プロジェクトには道路、公共サービス、通信網から、医療施設、学校、娯楽施設に至るまで、あらゆるインフラが完備されている必要があると述べました。また、こうした社会住宅への公平なアクセスを全国的に確保することが重要だと強調しました。
その一方で首相は、一定の成果は見られるものの、供給が需要に追いつかず、建設業者や購入者向けの資金調達が不安定である現状を認めました。また、価格が低・中所得層には手の届かない水準にあること、割り当てられた用地が都市中心部から離れ開発が進んでいないこと、プロジェクトの停滞、そして一部の開発業者に資金力や専門知識が不足していることなどの課題を指摘しました。
首相は、各省庁、機関、地方当局、企業、開発業者に対し、特に社会住宅を中心に、健全で持続可能な住宅市場の整備を加速させるよう求めました。それぞれの権限の範囲内で対応可能な課題は迅速に解決し、より複雑な問題については、上級機関に報告の上で対応を進めるよう指示しました。
また、入居資格の不正取得のリスクに言及し、申請者の住宅状況や所得状況の厳格な確認を実施するよう指示しました。また、非正規労働者については、公安当局が確認を担当するよう求めました。あわせて、申請書類の簡素化、デジタルプラットフォームを活用した対面・オンライン双方での申請受付体制の整備を行うよう指示しました。
首相は、関連法令の迅速な整備・施行を求めるとともに、用地を確保している企業に対しては、地方当局と連携し、地域の実情に応じた社会住宅プロジェクトを進めるよう促しました。また、誰一人取り残さないという共通の責任を果たすべきだと強調しました。さらに、中央・地方の予算、融資、その他のあらゆる資金源を最大限に活用し、ベトナムでの展開にあたっては国際的な事例や基準も参考にすべきだと呼びかけました。
このほか、関係する各省庁、機関、地方当局、そしてメディアに対しても、追加の任務を指示しました。
