物価法の一部条項を改正・補足する法案では、物価安定措置を講じる責任主体を、従来の地区レベルの人民委員会から、コミューン（社）レベルの当局へ移すことが提案されています。また、国家が価格を管理する対象品目やサービスの名称、関連手続きおよび権限も更新し、価格検査の制度を一般的な検査法の枠組みに整合させるほか、行政機構再編に伴って権限が変更された省庁・機関の名称も修正しています。
さらに、国家資金で整備された工業団地、ハイテクパーク、経済・デジタル技術ゾーン、産業クラスターにおけるインフラサービスに関する新たな規定が盛り込まれている点が、改正の重要な柱となっています。
一時拘禁・拘留および移動制限に関する法律の改正案は、現行の2015年版が実際の運用状況を十分に反映していないとの指摘を受けて提案されたものです。
具体的には、「居住地からの外出禁止」という予防措置に関する規定が欠如しているほか、被拘禁者・被留置者の管理、監督、処遇に関する一部の規定が新しい法体系と整合していないことが課題とされています。
改正案では、最新技術の導入を促進しつつ、拘禁・拘留中の個人の正当な権利と利益を確保することも目的としています。
また、一時拘禁・拘留および移動制限を担当する機関の組織構成と運営モデルを明確に定めています。内容には、拘禁環境の条件、被拘禁者・被告人・死刑囚の処遇に加え、未成年者、妊婦、生後36か月未満の子どもを持つ母親に対しては特別な規定が設けられています。さらに、移動制限命令の執行手続き、不服申立て・告発の対応、関係当局の責任分担についても具体的に明記されています。
刑事判決執行法の改正案は、国家機構の再編に合わせて刑事執行制度の組織モデルを整合させることを目的としています。また、人権および国民の権利保護に関する規定や執行管理における技術・生体認証データの活用促進に関する規定も盛り込まれています。
2019年法の基本的な規制範囲は維持しつつ、法体系全体との整合性を確保し、運用上明らかになった課題に対応するために一部の規定を見直すものです。こうした改定は、将来の刑事執行制度の要請に応えるための取り組みと位置づけられています。
