会議で発表された報告によりますと、11月、国家主席府は関係機関と緊密に連携し、国家主席および副主席が立法、行政・司法、国防・安全保障、外交、さらには地域社会との交流を効果的に遂行できるよう、活動内容や日程、助言資料の準備を進めました。活動内容には、全民族大団結祭開催時のベトナム中部の沿岸都市ダナンでの洪水被災者訪問も含まれています。
また、国家主席府は韓国で開催された2025年APEC首脳会議への国家主席の出席や、外国要人の接遇など、対外活動の円滑な実施も確保しました。
クオン国家主席は、これまでに得られた成果を評価する一方で、国家主席府の業務には依然として課題が残っているとも指摘しました。
国家主席は、国家主席府に対し、今年の業務全体を徹底的に検証し、成果と課題を実質的かつ客観的に評価したうえで、来年の業務計画の策定と実施の効率化に向けた準備を進めるよう求めました。
また、2026年の業務計画の策定を優先させるとともに、中央司法改革指導委員会や国防安全保障評議会の重要会合を強力に支援し、年末に予定される国内外の活動に万全を期す必要性を強調しました。
さらに、直近の洪水が住民の生活や教育・医療サービスに及ぼしている影響を引き続き注視し、被災地への訪問や支援を速やかに実施するよう指示しました。特に、政策恩恵世帯や低所得世帯への支援を重点的に行い、旧正月前に生活の安定につなげることが重要だと述べました。
VNA
