この決議案の目的は、党および国家の土地政策に関する見解と方針を十分かつ迅速に制度化し、現場から生じる新たな課題やボトルネックに対応し、社会経済の発展に寄与するとともに、土地管理および利用の効果と効率を向上させ、ベトナムが先進的な高所得国となるための原動力を創出することにあります。
決議案では、国家と公共の利益のための社会経済開発を目的として、国家が土地収用を行うことができる事例を新たに3つ追加するほか、防衛・安全保障や国家・公共利益に関する社会経済目的で土地を収用する際の具体的な条件を明確に規定しています。また、土地の割当て・貸付、用途変更の許可、土地使用権の認定、使用期間の延長などを行う際の土地使用料や地代の算定には、土地価格表を適用することとしています。さらに、海からの埋め立てによって造成される土地を含むプロジェクトについては、土地法に基づき個別の土地価格を決定するものとしています。
また、決議案は、土地区画の一部のみが他の用途に転換される場合、必ずしも区画分割を義務付けないことを明確にしています。隣接する区画についても、土地の用途、利用形態、使用期間をそろえる必要はないとしています。
さらに、土地法の施行過程で生じている課題に対処するため、決議案は、投資家が前払いした補償・支援・再定住費用の控除、土地収用通知の発出期限、土地収用時に補償を行わない場合の扱い、土地収用に伴う財産損害の補償、執行上の空白を埋めるための経過措置などの問題解決に重点を置いています。
土地の割当、賃貸、利用目的の変更に関しては、決議案は土地の割当・賃貸および利用目的変更の承認に関する根拠と条件を明確化し、土地利用権の競売や投資家選定の入札を経ずに土地を割り当て・賃貸できる特定のケースを追加しています。また、解散や破産した前任者に代わる新たな投資家や既存の土地利用プロジェクトを取得する投資家のために、投資プロジェクトのスケジュールに合わせて土地利用期間を調整できるようにし、実施の継続性を確保するための経過措置も盛り込まれています。
土地財政と土地価格の面では、土地使用料や地代を算定するための根拠の明確化、算定に用いるデータの選定時期の決定、土地価格表、価格補正率、土地評価委員会、土地使用料や地代の減免政策に関する規定の見直しなどが中心となっています。
