通達によりますと、10月下旬から11月にかけて、ハティン省からラムドン省に至る各地方は、相次ぐ暴風雨、洪水、土砂災害に見舞われ、深刻な人命および物的損失が出ました。農業・環境省のデータによりますと、11月16日から22日にかけて発生した歴史的な洪水では、ダクラク、カインホア、ザーライ、ラムドンの各省で963戸の住宅が全壊、3,390戸が損壊し、経済的損失は16兆ドン（約6億592万ドル）を超えると推計されています。
トー・ラム党書記長の指導方針、党中央委員会政治局および書記局の結論、11月25日付の政府決議第380/NQ-CP号、ならびに11月29日のダクラク現地視察時の首相指示に基づき、通達では、被災世帯が安全かつ安定した状態で2026年の旧正月（テト）を迎えられるよう、住宅再建に向けた緊急措置の実施を求めています。
首相は、ハティン省からラムドン省までの各省、特にダクラク、カインホア、ザーライ、ラムドンの各省の指導者に対し、住宅再建のための詳細な計画を策定したうえで、12月1日に正式に緊急対応を開始し、住宅再建に向けて利用可能なあらゆる力を総動員するよう要請しました。
地方当局には、損壊が激しい住宅の修復を12月31日までに完了し、新築住宅および移転先の整備は2026年1月31日までに完了させるよう指示が出されました。
チン首相は、地方当局および地域社会の自立性を高めるとともに、国家予算、寄付金、地域社会からの支援など、あらゆる資源を効果的に活用することの重要性を強調しました。また、ベトナム祖国戦線との連携を通じて、企業や支援者に対し、被災世帯の生活再建のための支援継続を呼びかけるよう求めました。
各省は、12月3日までに中央予算からの支援要請（必要な場合）を含む詳細な実施計画を提出する必要があります。また、同日以前に既に支援を受けた世帯を除いた、被災世帯の総数も報告する必要があります。
対象地域の人民委員会主席は、報告データの正確性と完全性、そしてすべての資源を効果的・透明・適切に活用する責任を全面的に負うとされています。
国防大臣および公安大臣には、地方支援のため最大限の人員を動員することが求められています。建設大臣には、地方建設局に対し、地域の伝統を反映しつつ災害に強い住宅設計案を提案するよう指示が出されました。農業・環境大臣は、移転用地の手配について地方行政機関を指導し、12月5日までに完了させる必要があります。財務大臣は、ダクラク、ザーライ、カインホア、ラムドン各省への中央予算支援案を同じく12月5日までに提案することとなっています。
