同副首相は、2025年末までの制度構築業務および本省の主要任務の実施状況を総括する作業会議を主催した際、内務省（MoHA）に対してこの発言を行いました。
チャー副首相は、来週開催予定の会議で大会開催に向けた準備状況、上映予定のドキュメンタリーやイベントの議事日程などを点検し、今月開催される大会が質の高い、印象的なものとなるよう内務省に求めました。
副首相によりますと、内務省のその他の重点課題には、27本の政令の完成、2021〜2030年国家行政改革総合計画に関する政府決議76/NQ-CPの5年間の実施状況の検証、二層制地方行政モデルの運用上の課題や、各省庁・省相当機関・政府機関の再編に伴う課題の解決が含まれます。
会議では内務省が、重要文書の起草・提出の進捗状況を報告し、11月の会議後にすでに4本の政令を政府に提出したことを明らかにしました。今月中に27本の指針文書を完成させ、政府に提出する必要があり、13本はすでに提出済みで、残りは現在審査・最終調整中としています。
チャー副首相は同省の取り組みを評価しつつも、一部の部門で遅延が見られることを指摘し、組織内および他省庁・政府事務局との連携強化、成果重視のアプローチ、そして任務遂行への高い集中力を求めました。
内務省にはさらに、二層制地方行政が抱える権限移譲に関する課題への対応、教育訓練省との連携による公共サービス機関の再編、公務員研修制度の整備、国家功労者や公務員、社会保障に関するデータプラットフォームの完成といった任務も割り当てられました。
VNA
