多くの議員は、この裁判所の設置は、党の方針や関係機関の結論を制度化するために必要だと賛同しました。国際金融センターにおける事業・投資活動から生じる紛争を、国際基準に即した最新の手続によって迅速かつ効果的に解決する仕組みを提供することが目的とされています。
ラオカイ省選出のレー・トゥ・ハー議員は、これは制度面での画期的な一歩であり、ベトナムが自国領内に国際化された司法機関を設け、国際的な商事紛争を扱うのは初めてだと指摘しました。これにより、地域におけるベトナムの法制度の競争力向上につながると強調しました。
「新たなモデルは、円滑かつ透明性を確保した形で運営され、国内外から信頼される必要がある。専門裁判所の判決が実際に執行され、当事者の権利を保護し、長期的な信頼を築くことで、投資環境は真に強化される」とハー議員は述べました。
同議員はまた、法案が三つの重要な基準を確保する必要があると提案しました。すなわち、国際競争力・国際ビジネス基準に適合した迅速かつ透明性のある手続きと言語の使用、司法主権の保護と法的安全性・公益を損なわない範囲での開かれた仕組み、そして国内外で執行可能な効果的な判決執行です。
他の多くの議員も、有能な外国人判事を任用することは、当面の人材確保に役立つだけでなく、経験豊富な人材を呼び込み、ベトナム人判事や書記官が専門性を高める機会にもなると賛同しました。また、外国人判事については評判、倫理、専門資格に関する明確な基準を設けるべきだと提言しました。
最高人民裁判所のグエン・ヴァン・クアン長官は、法案作成の経緯について、これはベトナムにとって全く新しいモデルであると説明しました。起草機関は、ベトナム国際金融センターについての国会決議第222/2025/QH15号に基づく原則を遵守しつつ、積極的に海外の事例を研究したと述べました。
同長官は、現在の草案は「初期的な基盤」に過ぎず、今後実務を通じてさらに洗練されるべきものであり、最終目標は投資家の信頼を築き、商業・金融紛争解決におけるベトナムの競争力を高めることにあると強調しました。
12月5日午後国会は、国民応対法、申立て法、告発法の一部条項を改正・補足する法案についても審議しました。
