会議の冒頭でファム・ミン・チン首相は、世界情勢が依然として複雑かつ予測困難である中、ベトナムが多くの重要なイベントの開催を控え、2025年および2021～2025年期全体の社会経済目標の達成、政治局の戦略的決議の実施、二層制地方行政機関モデルの運用、自然災害の影響への対応に全力を挙げていると述べました。
首相は、数々の困難にもかかわらず、トー・ラム書記長が率いる党の指導の下、政治体制全体と全国民の努力により、社会経済状況は引き続き前向きで、ほとんどの分野で前月比および前年同期比でより良い成果が記録されていると述べました。
また、マクロ経済は安定を維持し、インフレは抑制され、成長の原動力が促進され、主要な経済バランスが確保され、特に電力と食料の供給が台風や洪水の中でも維持されているとしています。加えて、文化・社会分野にも十分な配慮がなされ、社会保障が確保され、国民の生活の質が向上し、政治・社会の安定、防衛・安全保障の強化、外交関係および国際社会への参画も推進されていると述べました。
一方で、首相は経済が直面している課題や問題点として、インフレや為替レートの圧力、公共投資の執行遅延、長期化する洪水の影響、二層制地方行政機関モデルの運用上の限界などを挙げました。
首相は、顕著な成果、解決すべき困難や障害、その原因や教訓について分析するよう関係者に求めました。
特に、各分野ごとに重点課題や施策を策定し、特に少なくとも8％の成長目標達成に向けた突破口となる施策、台風や洪水の被害からの復旧策、文化・社会・防衛・安全保障・外交分野の施策を打ち出す必要があると強調しました。
会議では、1月から11月までの消費者物価指数（CPI）が前年同期比3.3％上昇し、歳入総額は約2,400兆ドン（910億ドル）に達し、今年の目標の121.9％、前年同期比30.9％増となったことが強調されました。税・手数料等の減免や納付期限延長が約239兆1,000億ドンに及んだにもかかわらず、財政収支は良好で、公的債務・政府債務・対外債務・財政赤字はいずれも管理可能な範囲にあります。
11か月間の対外貿易総額は約8,400億ドルと推定され、前年同期比約17.2％増、貿易黒字は205億ドル超となりました。公共投資の執行額は約553兆2,500億ドンで、首相が定めた目標の60.6％に相当します。一方、期間中の外国直接投資（FDI）の登録額は約337億ドル、実行額は約236億ドルで、それぞれ7.4％、8.9％増加しました。
多くの地方が8％以上の域内総生産（GRDP）成長を維持しており、クアンニン、ハイフォン、ニンビン、フートー、バクニン、クアンガイの6省・市では10％超の成長率を記録しました。主要な交通・エネルギー関連プロジェクトも加速しています。また、多くの国際機関が今年のベトナム経済に対して引き続き前向きな評価や楽観的な予測を発表しています。
社会保障も強化され、中央予算の予備費から全国の地方に対し、11か月間で約6兆8,000億ドンが配分されました。台風・洪水・土砂災害の被害に迅速かつ強力に対応し、被災者の住宅再建や再定住支援も行われています。
参加者はまた、文化、保健、教育、制度の整備、行政手続き改革、デジタルトランスフォーメーション、国防・安全保障、独立・主権の維持、社会秩序・安全の確保、犯罪対策など、他分野でも前向きな成果があったことを強調しました。
