同要請は、2025年11月および11か月間の社会経済状況を総括する政府会議で述べられたものです。
ファム・ミン・チン首相は、各レベルの当局、各部門、地方行政機関が困難や課題を乗り越え、ほとんどの分野で顕著な成果を収め、2025年および2021～2025年期間の目標達成に貢献したことを高く評価しました。
今後の重点課題について、首相は各省庁、部門、地方に対し、マクロ経済の安定維持、インフレ抑制、経済の主要バランスの確保に引き続き揺るぎない姿勢で取り組み、迅速かつ持続可能な成長のための堅固な基盤を築くよう求めました。特に、積極的で柔軟、かつ迅速で効果的な金融政策を継続し、適切に拡大された重点的な財政政策などと緊密に連携させるとともに、政策対応も積極的かつ迅速、効果的に行う必要があると強調しました。
首相は、従来の成長の原動力の刷新と新たな推進力の強化を促し、計画された公共投資をすべて執行すること、ベトナム国際金融センターの設立・運営に関する政令の発出、FDIおよび民間投資のさらなる誘致、2026年の詳細な国家予算配分および公共投資計画の適時実施を指示しました。
消費に関してチン首相は、国内市場、特に電子商取引を強力に活性化する措置を講じ、生活必需品の供給確保、年末・祝祭期の需要喚起、税・手数料のさらなる減免、密輸・不正取引の徹底的な取り締まりを行う必要があると述べました。
また、輸出促進のため、製品・市場・サプライチェーンの多様化、自由貿易協定の早期締結に向けた交渉加速などを加速するよう求めました。
さらに、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に対する「イエローカード」警告の2025年中の解除に向けて、より一層の行動が必要であるとも指摘しました。
新たな成長の原動力を強化するため、各省庁、部門、地方に対し、制度的枠組みを競争力の源泉へと転換するための改革、科学技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーションの促進、グリーン経済・循環型経済・クリエイティブ経済・自由貿易区・新たなビジネスモデルのさらなる発展を図ることを求めました。また、半導体、人工知能、再生可能エネルギーなど新分野への有利な条件整備、地域連携、都市開発、地下・宇宙空間・海洋空間の活用強化も必要であると述べました。
首相は、政治局の決議57、59、66、68、70、71、72の迅速かつ効果的な実施、国有経済、FDI、文化に関する新たな決議案の速やかな政治局への提出、二層制地方行政モデルに適合した計画に関する法規制の整備、行政手続き改革の一層の推進を指示しました。
また、長期停滞プロジェクトの課題解決や経営不振の銀行の処理にも引き続き取り組むよう求めました。
チン首相は、今年中に自然災害で損壊した3万4,000戸以上の住宅の修復を完了し、2026年1月30日までに1,628戸の再建を終え、すべての国民が気持ちよく旧正月（テト）を迎えられるようにすることを要請しました。
さらに、洪水被災者の生計や基礎インフラの回復支援、早期警報システムの強化、地方行政機関や地域社会の防災力向上にも取り組むよう指示しました。
首相はそのほかに、文化、社会、防衛・安全保障、外交、国際社会への参画に関する事項についても指示を出しました。
