国会は12月11日、国民の健康を保護・ケアし、向上させるための画期的な仕組みと政策に関する決議、および2026〜2035年の保健・人口・開発に関する国家目標プログラムの投資方針に関する決議を採択しました。
国民の健康保護・ケア・向上のための画期的な仕組みと政策に関する決議は、431人の賛成（全議員の91.12%）で可決されました。
これにより、医療給付の拡大と医療費の軽減が図られることになります。また、国の社会経済状況、医療保険基金の財政能力、将来の保険料調整に応じて、医療保険の範囲内で基本的な病院サービスを無料化するためのロードマップを承認しました。さらに決議は、条件が整えば保険会社が提供する任意の追加保険など、医療保険パッケージやサービスモデルを多様化するための試行を認めています。
さらに、医療従事者の給与や手当、医療分野の採用メカニズム、医療スタッフの安全確保策に関する政策も盛り込まれています。
一方、2026年から2035年までの医療・人口・開発に関する国家目標プログラムの投資方針に関する決議は、議員全体の88.79％にあたる420人の賛成で可決されました。
このプログラムは、すべての人が基礎医療にアクセスできることを目指し、早期かつ地域レベルでの疾病予防による罹患率の低減、出生率の向上、出生時の男女比を自然なバランスに戻すこと、高齢化社会への適応、人口の質の向上を図るものです。また、脆弱な立場の人々へのケアと支援を強化し、国民の身体的・精神的健康、体格、平均寿命、全体的な生活の質を高め、より健康的な国家づくりを進めることも目指しています。
具体的には、2030年までに社（コミューン）、区、特区の90％が国のコミューン医療基準を満たし、2035年までに95％に引き上げることを目標としています。2030年からは、全国民が電子健康記録と生涯にわたる健康管理を受けられるようにすることを目指します。
また、2030年までにすべての省レベルの疾病管理センター（CDC）が、危険な感染症の病原体・抗原・抗体の検査能力や、水質・学校衛生の検査能力を、保健省の規定に沿って備えることが期待されています。
このプログラムの総予算は88兆6,300億ドン（33億6,000万ドル）で、そのうち中央予算からは68兆ドンが拠出されます。
同日、国会は土地法の実施における課題や障害の解決に向けた特例的仕組みと政策を導入する決議も承認し、出席議員437人中428人（全議員の90.49％）が賛成しました。
また、都市・農村計画法の一部条項の改正・補足法は437人中429人、地質・鉱物法の一部条項の改正・補足法は432人中421人の賛成で可決されました。
