国会は12月11日、第10会期において、国際金融センター専門裁判所法を可決しました。出席した444人の議員のうち438人が賛成票を投じました。
この法律は、センターの効果的な運営のための重要な基盤であり、投資家の信頼を高めるための重要な措置と位置付けられています。
特筆すべきは、来年初めに施行されるこの新法により、専門裁判所の裁判官に任命される資格者の範囲が拡大され、外国籍の者も対象となる点です。
最高人民裁判所の説明報告によりますと、外国人裁判官の登用は、グローバルな投資家からの信頼を確立する上で極めて重要な要素であるといいます。ドバイ、カザフスタン、シンガポールなどの主要な金融拠点の裁判所も同様のモデルを採用していると説明しました。報告では、コモンローやシビルローを含む多様な法体系に関する国際経験と高度な専門知識を持つ裁判官が、国際色の強い金融センター内の紛争処理に不可欠であると指摘しました。外国人裁判官の存在は、同様の法的背景を持つ裁定者を好む投資家に安心感を与えることが期待されています。
同法は、センターが稼働を開始した際に発生する複雑な金融紛争を扱うことができる有資格裁判官の即時的な不足にも対応するものです。現在、ベトナムには、コモンローの原則に基づく案件を審理できる十分な外国語能力、専門的知識、国際的な職業的地位を備えた裁判官が不足しています。そのため、外国人裁判官の参加は、移行期における不可欠な措置とされ、同時にベトナム人裁判官が経験を積み、徐々に全責任を担うための学びの機会ともなるとされています。
新法の規定によれば、専門裁判所は人民裁判所体系の一部と位置づけられ、ホーチミン市に設置され、国際金融センター内で発生する紛争を管轄します。その組織は、第一審裁判所、控訴裁判所、及び補助部門で構成されます。
裁判所には、裁判長、副裁判長、裁判官、書記官が配置されます。裁判長と副裁判長は最高人民裁判所長官が任命または解任し、任期は5年です。裁判官はベトナム国籍者でも外国籍者でもよく、最高人民裁判所長官の推薦を受けて国家主席が任命し、同じく任期5年となります。
また、午前の会議では、デジタルトランスフォーメーション法と国家備蓄法も採択されました。
改正デジタルトランスフォーメーション法案について説明したグエン・マイン・フン科学技術大臣は、同法がデジタル時代の新たな課題に対応するものであり、データ共有、システムの接続、デジタルプラットフォームが国家競争力の鍵となると述べました。同法では初めて、デジタルシステム、デジタルデータ、デジタルインフラ、デジタルプラットフォーム、デジタル政府、デジタル経済、デジタル社会の明確な定義が示されました。
同法の重要な要素は、デジタルトランスフォーメーションと従来のIT活用の違いを明確にした点です。IT活用が既存の業務をデジタル環境に移行させるのに対し、デジタルトランスフォーメーションはガバナンスモデルやサービス提供の方法自体を変革するものであり、「まず変革し、その後デジタル化する」という原則が要点となっています。
起草委員会は、この枠組みにより地方行政機関ごとの断片的または一貫性のない実施を回避できると説明しました。
また、同法には、特に遠隔地、山岳地帯、国境、島嶼部におけるデジタル格差の縮小を目指し、オンライン教育、遠隔医療、デジタル公共サービスへのアクセス拡大に資源を優先配分する政策も盛り込まれています。さらに、デジタル経済を新たな成長の原動力と位置付け、中小企業のデジタルプラットフォーム導入やデジタルバリューチェーンへの参画を支援する仕組みを導入し、今後もデジタル分野の二桁成長を維持することを目指しています。
