有権者たちは第10会期の成果を高く評価し、「歴史的な会期」と称賛しました。特に、国会が土地法の実施における障害を取り除くための特例的な仕組みと政策を導入する決議、教育関連法の改正、2026年から2035年にかけての教育・人材育成、医療、人口政策および開発の質の向上を目指す決議を採択したことを歓迎しました。
また、2026年に向けて基礎賃金の引き上げを早期に検討し、国会に提出するよう政府に求める意見のほか、交通インフラの整備、都市計画、社会保険政策などに関する要望も出されました。
マン国会議長は、第10会期では法律51本、決議39本（うち規範的決議8本）が可決され、これは第15期国会全体で採択された法律・規範的決議のおよそ30％に相当すると説明しました。
同議長は、今回の会期で可決された法律や決議は、住宅、医療、行政手続きなど社会生活の最も喫緊の課題に対応しており、国民の日常生活に直接的かつ積極的な影響を与えるものであり、政策決定の中心に国民の利益を据えていることを強調しました。
そして、「国民に不便をもたらす煩雑な行政手続きはすべて解消しなければならない」と、強調しました。
国会議長は、カントー市に対して、有権者の意見や提案を集約し、特に長期に停滞している都市計画の解消、土地関連手続きや土地使用権証明書の発行を含む行政改革、交通インフラの整備に重点的に取り組むよう求めました。
また、市内の仮設住宅や老朽化した住宅を早急に点検・修繕し、住民が良好な住環境で旧正月（テト）を迎えられるようにするとともに、ベトナム祖国戦線の運動に沿った慈善住宅の建設を推進するよう呼びかけました。
今後の課題についてマン国会議長は、党中央委員会の主要な決議、特に2030年までの都市建設・発展と2045年までのビジョンを示した政治局の決議第59-NQ/TW号、カントー市の発展に向けた特例的な仕組みと政策を試行する国会決議第45/2022/QH15号の効果的な実施をカントー市に求めました。
また、公共投資資金の執行加速に向けた包括的な解決策の必要性を強調し、ODA資金によるプロジェクトや交通、灌漑、インフラ開発プロジェクトへの注力、大規模プロジェクトへの投資誘致による今後の都市成長の原動力創出を呼びかけました。
国会議長はさらに、地域経済の構造転換、農林水産業の発展、教育・人材育成の推進、教育水準と国民意識の向上、デジタルトランスフォーメーションと人工知能の活用促進、医療サービスと治療の質の向上の重要性を指摘しました。
同会合の中で、ベトナム国家産業・エネルギーグループ（ペトロベトナム）の代表者が、農村部道路整備のため、ホアアン社（コミューン）に53億ドン（約20万1,000ドル）の支援金を贈呈しました。
