有権者からは、教育、気候変動、自然災害の防災と対応に関するさまざまな意見が提起されました。また、人材育成、医療、食品安全、消費者保護の重要性、さらに汚職、浪費、不正行為との闘いを継続的かつ強力に推進する必要性も強調されました。
会合で発言したトー・ラム党書記長は、フンイエン省がタイビン省との行政統合後に達成した前向きな成果を評価し、業務量の増加や新たな組織体制への対応が求められる中でも、同省が主体的かつ創意工夫をもって任務を遂行し、社会経済、国防・治安の各分野で心強い成果を上げていると述べました。
書記長は、発展空間の拡大は同時に責任の増大も意味すると指摘し、あらゆるレベルで強い決意と効果的な行動が求められると強調しました。
3つの社（コミューン）について書記長は、社会経済の発展促進や治安・秩序の維持に尽力し、先進的な新農村建設の基盤を築いていることを評価しました。
有権者からの提言を受けて、書記長は「人を中心に据え、正当な権利と利益を守り、すべての政策と決定が国民のためにある」という一貫した原則を改めて強調しました。
また、省および基層レベルの当局に対し、有権者の正当な懸念に迅速に対応し、基層幹部の規律を厳格化し、公共の秩序を確保し、行政改革とデジタルトランスフォーメーションを加速し、国民の生活向上に努めるよう求めました。
特にキエン・スオン、レー・ロイ、クアン・リックの各社（コミューン）について、トー・ラム書記長は、グリーンで高付加価値の農業の発展と現代的な農村経済の構築に注力するよう呼びかけました。
具体的には、クリーンでエコロジカルな農業の推進、科学技術とデジタル・トランスフォーメーションの導入、大規模・集約型生産地域の形成、製品ブランドや地理的表示の開発、バリューチェーンに基づく生産体制の構築、協同組合経済および新型協同組合モデルの発展を挙げました。
書記長は、農業とサービス、エコツーリズム、伝統工芸村を組み合わせて住民の所得向上を図ることを提案しました。
また、インフラ整備の飛躍的進展、交通・灌漑・デジタルインフラのボトルネック解消、主要交通路との連携強化、農村の商業・工業・文化施設の合理的な計画立案の重要性も強調しました。
さらに、2026年に予定されている第16期国会および各級人民評議会議員選挙が、初の総選挙80周年と重なることから、書記長は、すべてのレベルと部門の当局に対し、選挙が民主的かつ合法的、安全かつ成功裏に実施されるよう、主体的かつ周到な準備を進めるよう呼びかけました。
この機会に、トー・ラム書記長は3つの社（コミューン）にパソコン30セットを贈呈しました。その後、キエン・スオン社の重度戦傷兵であるグエン・チョン・ヒエウ氏を訪問し、贈り物を手渡しました。
