ファム・ミン・チン首相は12月17日、各省庁、中央機関および地方行政機関とハイブリッド形式で会議を主宰し、最近の台風や洪水で倒壊、流失、または深刻な損傷を受けた住宅の再建・修繕を目的とした「クアンチュン作戦」の実施状況を総括しました。
首相は、実施過程で発生する資金不足や建設資材、人材、機材の不足など、いかなる困難も速やかに首相に報告し、解決を図るよう強調しました。また、自然災害の被災者の住宅再建・修繕の遅延には一切の正当な理由がないと強調しました。
残された時間が少ないことを踏まえ、首相は地方行政機関に対し、建設および修繕作業の開始を加速するよう要請しました。特にザーライ省をはじめとする複数の省において、修繕や再建を必要とする住宅が依然として多いことから、さらなる努力を求めました。
首相が発動した「クアンチュン作戦」では、ハティン省からラムドン省にかけての中部各省で、被災世帯のために新たに1,653戸の住宅建設と35,731戸の修繕が必要とされています。
これまでに1,622戸の新築住宅の建設が開始され、前週比651戸増加し、そのうち474戸が完成しました。一方、修繕が必要な35,731戸のうち32,559戸がすでに修繕済みです。
首相は公安省、国防省、ホーチミン共産青年同盟に対し、建設・修繕作業を支援するための人員動員を要請するとともに、住民同士の相互支援を促しました。地方当局には、被災世帯への建設資材や設計図の提供責任を持つよう指示しました。
国防省には十分な建設人員の確保、農業・環境省には地方と緊密に連携し、進捗管理や新たな課題への対応を求めました。また、政府監察院には支援資金の使用状況の監査を指示しました。
ベトナム国家産業エネルギーグループ（Petrovietnam）、ベトナム電力公社、ベトナム郵便通信グループ（VNPT）、Viettel軍事産業通信グループなどの国有企業グループには、引き続き地方行政機関への支援を要請し、報道機関には再建活動における全国民の強固な団結力を積極的に伝えるよう求めました。
日常生活に必要な施設を含むインフラの復旧に関しては、首相は各地方に対し、集会所、保健所、文化センターなど修繕が必要な施設の一覧を12月20日までに取りまとめ、政府事務局に報告するよう指示しました。
