12月17日、ハノイで開催された制度・法律整備に関する中央指導委員会第2回会合の議長を務めたトー・ラム書記長は、国の発展を促進するために最も有利な法的枠組みを整備する必要性を強調しました。
書記長は、財政政策と金融政策のより緊密な連携、国債市場・資本市場・金融市場の一体的な発展、そして実質的な行政・ビジネス改革による制度的な障害の解消を求めました。これにより、法令遵守コストの削減と、全ての経済部門にとって透明性が高く有利な投資・ビジネス環境を創出し、政治局の指導方針と指示に沿ったものとすることが重要だと述べました。
また、中央指導委員会の委員長でもあるトー・ラム氏は、企業における国有資本の管理と効率的な活用の強化に留意する必要性、国際金融センター、自由貿易区、デジタル資産の発展に向けた特別な仕組みや政策を速やかに展開することの重要性も強調しました。
トー・ラム書記長は、党中央政策戦略委員会に対し、財務省党委員会の報告を研究し、関連内容を党中央委員会の決議案に盛り込むよう指示しました。この決議案は、二桁経済成長の実現と新たな成長モデルの構築に向けた戦略的解決策を目指すものです。
書記長は、財務省党委員会に対し、中小企業発展に関する政策・法律の見直しと改善を早急に進め、政治局の関連決議に沿った効果的な支援を確保し、2026年には中小企業支援法の改正を行うよう求めました。特に、信用へのアクセスの障害除去や、人材育成、助言・法務サービス、科学技術、イノベーション、グリーントランジション、持続可能なビジネスに関する支援政策の改革に重点を置くべきだと述べました。
そして、これらの施策を効果的に実施することで、多くの労働者に雇用と生計を提供し、社会福祉を支援し、新たな発展期における党と国家の包摂的な政策に対する労働者や中小企業経営者の信頼を強化できると強調しました。
汚職・浪費・不正行為対策に関する法整備の主要方針については、政府党委員会、最高人民裁判所、最高人民検察院、関係機関に対し、報告内容を踏まえつつ、党の見解と方針を法規に一層反映させるよう要請しました。
党中央内部委員会には、報告書を研究し、第10期党中央委員会第3回会合で採択された汚職・浪費・不正行為対策強化に関する決議の20年間の実施状況を補足・総括し、党中央委員会に提出する新たな決議案を起草する任務が課されました。
権限委譲・分権に関する法整備の報告については、政府党委員会が地方からの提案に迅速に対応し、法的または指導文書が必要な355の課題について見直し・指針の発出を行い、中央政府と地方、または地方の各レベル間で権限調整が必要な10の課題について調整案を提案し、実施状況を厳格に監督して課題を適時に解決し、「地方が決定し、行動し、責任を負う」という指導原則を徹底するよう強調しました。
トー・ラム書記長は、制度と法律の整備は、第14回全国党大会の文書で掲げられた目標に沿って、国の発展を牽引する有利な法的枠組みを構築する上で極めて重要であると強調しました。
