「包摂的かつ包括的なデジタル経済・デジタル社会の発展による2026～2030年期のGDP2桁成長を実現」をテーマに掲げた本フォーラムには、各省庁や地方の指導者、テクノロジー企業、研究機関、専門家、国際機関のベトナム駐在代表らが参加しました。
ファム・ミン・チン首相は、第3回デジタル経済・デジタル社会発展全国フォーラムが、第14回全国党大会および第11回全国愛国競争大会の開催を記念し、これまでの成果を総括するとともに、今後のデジタル経済・デジタル社会発展に向けた新たな方向性を示す場であると述べました。
首相は、デジタル経済の発展が成長モデルの刷新、経済構造の再編、生産性と競争力の向上の鍵であると強調しました。一方、包摂的なデジタル社会の構築は、サービスへの平等なアクセスを確保し、発展格差を縮小し、デジタル空間における文化的価値の促進につながると述べました。
チン首相は、党と国家がデジタルトランスフォーメーション推進のための包括的な指導方針と政策を打ち出してきたことに言及しました。
第13回全国党大会では、デジタル経済・デジタル社会の段階的発展が戦略的課題として位置付けられています。
また、政治局決議第57号では、科学技術の発展、イノベーション、国家のデジタルトランスフォーメーションにおける飛躍が最優先事項であり、現代的な生産力の急速な発展、生産関係の刷新、国家ガバナンスの革新、社会経済発展の促進、後れを取るリスクの回避、そして新時代における国の力強い発展の原動力であると明記されています。
チン首相は、参加者に対し、客観的な進捗評価と具体的なデータに基づく現状把握、ベトナムのグローバルなテクノロジー・バリューチェーンにおける位置付けの明確化、先進的な地方や大手テクノロジーグループの優良事例や革新的モデルの共有を呼びかけました。
また、特に国境を越えたデジタルサービス、知的財産、サイバーセキュリティに関する制度・仕組み・政策面でのボトルネックを明確にする必要があると指摘しました。
首相は、データ連携と共有を加速し、イノベーションおよびスタートアップのエコシステムを育成し、デジタル経済を全分野に浸透させ、誰一人取り残されない文明的で包摂的なデジタル社会を構築するための突破的解決策が必要だと述べました。
チン首相は、科学者や管理者がベトナムの実情に即したデジタル経済・デジタル社会プログラムの策定に向けて実践的な提案を寄せ、ベトナムが世界のデジタルトランスフォーメーションの潮流に追いつき、さらには先行できるよう貢献することへの期待を表明しました。
全国デジタル経済・デジタル社会フォーラムは毎年開催されており、ベトナムの国家デジタルトランスフォーメーションにおけるイノベーションと協力を促進する政策対話の場となっています。
今年のフォーラムでは、2021～2025年期の総括、主要な機会と課題の特定、次期に向けた新たな政策余地の模索が行われ、人工知能の応用に関する踏み込んだ議論も展開されました。
また、フォーラムの枠組みの中で、「実践から学ぶ」プログラムが開始され、国家、教育機関、企業の連携に基づき、デジタル経済向けの質の高い人材育成と国家デジタルトランスフォーメーションの支援を目指します。
