第3回国家デジタル経済・デジタル社会フォーラムの締めくくりとして、ファム・ミン・チン首相は、制度構築、技術開発、デジタルインフラ、データ開発、そしてデジタル環境における社会的責任において先導的役割を果たす必要性を強調しました。
首相は、ベトナムが現代的でシームレスなデジタルインフラ、高品質で共有・標準化されたデータ、普遍的なデジタルリテラシーを備えた熟練のデジタル人材、強力なベトナムのデジタル技術企業、安全で人間中心の文明的なデジタル環境を持つことを目標に掲げました。
取引においては、書類、現金、行政上の境界が存在しない仕組みを構築し、発展に制限を設けず、汚職や浪費、特定利益集団を排し、分断や孤立を生まず、誰一人取り残さない体制を整える必要があると指摘しました。
首相は、デジタルトランスフォーメーションが「すべての家庭、すべての国民」にまで広がり、意識と行動の両面で明確な変化をもたらし、国民や企業の信頼を強化し、急速かつ持続可能な社会経済発展の原動力となっていると述べました。
また、デジタルトランスフォーメーションは、創造性、勤勉さ、学習意欲の高さといったベトナム人の強みと非常に相性が良いことを強調しました。
フォーラムでの報告によりますと、近年ベトナムのデジタル経済は急速な進展を遂げており、制度的枠組みや政策も継続的に見直され、ボトルネックの解消と資源の動員が図られているということです。
デジタルインフラは能力・品質ともに大きく飛躍し、2025年にはベトナムのモバイルインターネット速度が世界上位20か国に入る見通しです。国家および分野別のデータセンターが稼働を開始し、国際接続は2020年末比で2倍以上に拡大しているほか、衛星インターネットサービスの準備も積極的に進められています。
デジタル経済は、ますます成長の原動力としての地位を確立しています。デジタル技術企業数は2020年の5万8,000社から2025年には約8万社に増加しました。デジタル技術製品の輸出額は2025年に1,720億ドルと推定され、2020年比で1.7倍以上に拡大しました。電子商取引の売上高も約360億ドルに達し、5年前の3倍となりました。キャッシュレス決済は全国的に普及し、デジタル税務管理や電子インボイスの導入も効果的に進められています。
一方、デジタル社会の発展により、デジタル技術が日常生活に浸透し、接続性やデジタルスキル、公共・民間サービスへのアクセスが向上しています。
国家人口データベースは高い効果を発揮しており、VNeIDプラットフォームも国民や企業に広く利用され、金融、銀行、教育、医療などのサービスが統合されています。
首相はこのような成果を認めつつも、制度、政策、インフラ、人材などにおけるボトルネックや、創造性・研究開発能力の不足といった課題も指摘しました。
そして、デジタル経済・デジタル社会の発展は不可避の潮流であり、ベトナムにとって戦略的な選択であると改めて強調しました。これは経済構造改革、生産性・競争力の向上、今後の二桁成長達成の決定的な推進力でもあると述べました。
首相は、すべての分野でのデジタルトランスフォーメーション加速、包摂的かつ人間中心のデジタル社会の発展、産業・ハイテク農業・スマート農村での迅速なデジタル化と構造改革、金融・物流・観光分野を突破口とする現代的なデジタルサービスエコシステムの構築を求めました。
また、公共サービスの最適化、包摂的なデジタル社会保障の確保、生活の質向上のため、デジタルトランスフォーメーションのさらなる加速を要請しました。制度の改善、2026~2030年デジタル経済・社会プログラムの最終化、国家データ経済フレームワークの策定も呼びかけました。
さらに、デジタルインフラとスキルの強化、AIの影響を受ける労働者の再教育、中小企業を含むデジタル企業の支援、サイバーセキュリティ、デジタル主権、包摂的なデジタルリテラシーの確保の必要性を強調しました。
首相は、すべての関係者による新たな決意と一体的な行動により、ベトナムが強く、包摂的で持続可能かつ公平なデジタル経済・デジタル社会・デジタル国民を築き、豊かで文明的、幸福な国家の実現に貢献できると自信を示しました。