党中央委員会書記であり、科学・技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション推進中央指導委員会の委員長も務めるトー・ラム氏は、2025年の活動を総括し、2026年の主要課題を設定するため、12月25日に同委員会の会議を主宰し、上記のように述べました。
会議では、党、国会、政府機関が、科学・技術・イノベーション・デジタル変革に関する多数の法令文書を公布し、制度上のボトルネックを解消する画期的な政策を打ち出してきたことが報告されました。
科学・技術・デジタルトランスフォーメーション分野への資源配分も強化され、国家予算の配分比率は3％に達しました。国家デジタルトランスフォーメーションは引き続き前進しており、国家人口データベース、国家公共サービスポータル、電子身分証アプリ「VNeID」などの基幹プラットフォームが稼働を開始し、二層制地方行政モデルの導入と相まって、その効果を発揮し始めています。
オンライン行政手続きの割合が増加し、行政手続きの簡素化も進み、国民や企業に数千億ドンのコスト削減をもたらすとともに、透明性とガバナンスの効率向上にも寄与しています。
科学・技術およびイノベーションは、グローバルな潮流や優先分野と連動した体系的なアプローチが徐々に進んでいます。国際協力も拡大し、テクノロジー企業や投資ファンドの参画によって、研究成果の商業化や高付加価値製品の開発に向けた初期の成長の原動力が形成されつつあります。
トー・ラム書記長は、2026年が第14回全国党大会決議の実施初年度として特別な意義を持つと強調しました。そして、新任期の早い段階で、党中央委員会は科学・技術に基づく国家発展モデルへの転換に関する戦略的決議と、二桁経済成長のためのリソース動員に関する戦略的決議の2つを発出する予定だと述べました。
また、これは、科学・技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーションが、もはや選択肢ではなく、ベトナムの急速かつ持続可能な発展に不可欠な基盤的役割を担うことを示していると述べました。
書記長は、各省庁、部門、地方に対し、残された課題や遅延を真摯に解決するよう呼びかけました。
そして、今後は、実行力、行動規律、具体的成果が決定的に重要になるとし、計画重視から目標・成果重視へ、進捗報告から実効性評価へ、部分的実施から徹底した完遂へと転換する必要があると強調しました。
また、党組織および各省庁・機関・地方の責任者は、進捗と成果について直接責任を負い、その結果を評価・表彰・責任追及の仕組みに結び付ける必要があると述べました。
書記長は優先課題として、国家デジタル・データ基盤の枠組み完成、インフラとデータベースの整備、戦略的技術の導入、質の高い人材の育成、社会全体のデジタルスキル向上などを挙げました。関連機関には、2025年に可決された法律の施行指針となる文書を、遅くとも2026年第1四半期までに発効させるよう求めました。
トー・ラム書記長は、社会経済発展や国民のニーズに応える具体的なアプリケーションや製品の開発が必要であり、最終的な評価基準は国民と企業の満足度であると強調しました。デジタルトランスフォーメーションは、行政改革、組織のスリム化、二層制地方行政機関モデルの効果的運用と密接に連携させるべきだと述べました。
また、戦略的技術や製品の商業化へのリソース集中、国家・教育機関・企業の連携強化、ハイテクゾーンやイノベーションセンター、スマートシティを実証・普及の場として優先する重要性を指摘しました。
トー・ラム書記長は、国家は科学技術製品の最初の顧客として促進的役割を果たすとともに、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、デジタル主権の確保を持続可能な発展の前提条件とすべきだと述べました。
書記長は、党中央政治局の決議第57号-NQ/TW号が新たな段階を切り開き、科学・技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーションをベトナム発展戦略の中心に据えたことを改めて確認しました。
そして、2025年に制度的基盤が整えられた今、2026年は突破口となる行動と目に見える成果を生み出し、政策を製品へ、アイデアを実際の価値へと転換する年としなければならないとし、それが国民と企業に利益をもたらし、ベトナムの迅速かつ持続可能な成長に貢献すると述べました。
