討議や意見交換の場では、多くの幹部や党員がこの要請に強く賛同しました。現場での実践という観点から、ハイフォン市ハイアン区党委員会のファム・ティ・チュエン副書記は、今年導入された二層制地方行政モデルを通じて、住民サービスにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の役割が明確に示されたと指摘しました。
ハイアン区は、旧カットビー、ダンラム、タイントー、ダンハイ、チャンカットの各区の全域、およびナムハイ区の一部の自然区域と人口、ドンハイ2区の一部の自然区域を基礎として、2025年7月1日に設立されました。面積は39.99平方キロメートル、人口は102,648人です。区の党委員会組織は現在、105の党細胞に5,500人以上の党員を有しています。
中心区として人口が多く、多数の公共サービス機関、企業、事業所が集積しているため、行政手続きや科学技術の活用に対する需要は非常に大きくなっています。
住民サービスをより向上させるため、区党委員会は科学技術の推進、イノベーションの促進、 DXの強化に重点的に取り組んでいます。区人民委員会は、デジタルインフラ整備を加速させるために利用可能な資源を最大限に活用し、関連機関と連携してPostmart.vnやVoso.vnでのOCOP製品の展開・拡大に努めています。また、地域の歴史・文化遺産でQRコードを活用したスマート観光アプリケーションを効果的に導入し、来訪者へのサービス向上を図っているほか、宿泊施設の管理向けデジタルプラットフォームも運用しています。
区党委員会は、行政改革を推進し、ペーパーレス会議やデジタル会議、電子行政の構築を進めるよう、各機関・各部門に指示しています。2025年7月1日に設立され稼働を開始したハイアン区公共行政サービスセンターは、行政手続きを100％オンラインで受理しており、処理の期限内解決率は一貫して98％以上を維持しています。
科学技術の活用やDXにおけるこれらの成果により、住民や企業が行政手続きを行いやすくなり、生産性や業務効率の向上にもつながっています。
しかし、現状ではDXに必要なインフラがまだ十分に整っていません。一部の幹部・公務員については、能力や専門性、デジタルスキルが要件に達していない面もあります。
DXを効果的に進めるため、ファム・ティ・チュエン氏は、科学技術・イノベーションおよび国のDXの発展に向けた突破口を定める、2024年12月22日付政治局決議第57号（NQ/TW）の着実な実施を継続することが重要だと提言しています。公共行政の現代化に向けた施設や設備への投資を優先するとともに、基層レベルの幹部・公務員に対する研修やスキル向上を進め、科学技術およびDXの要請に応えられる人材を育成する必要があるとしています。
ハイフォン市ハイズオン区の住民、グエン・ミン・トアン氏は、トー・ラム書記長が示した「デジタル転換は“中枢神経”であり、二層制地方政府モデルにおいて省とコミューンをつなぐ生命線である」という指針を十分に理解することが不可欠だと述べました。そのためにも、党組織と各級当局は、草案文書で示された解決策を厳格に実施し、デジタル国民を育成し、人々がデジタル経済やデジタル社会に効果的に参加するために必要な知識やスキルを身に付けられるよう取り組むべきだと強調しました。
また、中央から地方まで一体的な基盤を築くために、デジタルインフラやデジタルデータの整備を加速させること、主要な技術分野を中心に質の高い人材を育成すること、財源を効果的に配分し、投資の分散や形骸化を避けること、そしてDXが実質的かつ効果的に進むよう、検査・監督を強化することなどの任務を追加する必要もあると指摘しました。電子行政・デジタル行政の仕組みが中央から基層レベルまで途切れなく機能すれば、公共サービスの提供能力は大きく向上すると述べました。
