午前中、国会は国会および人民評議会の監督活動に関する改正法、電子商取引法、技術移転法の一部条項の改正・補足法、および2020年環境保護法施行以降の環境保護政策の実施状況を検証する決議を可決しました。
国会および人民評議会の監督活動に関する改正法は、447人中446人の賛成で可決されました。同法は、監督活動における原則、責任、強制力のある執行メカニズムを制度化するもので、全5章45条から成り、2026年3月1日に施行されます。
電子商取引法は、446人中444人の賛成で採択され、特にライブコマース販売者、プラットフォーム運営者、外国事業者など関係者の義務を明確化し、透明性と消費者保護を強化するものです。2026年7月1日に施行予定で、SNSを活用した商取引を独立したプラットフォーム区分と位置付け、適切な遵守要件を設けています。
一方、技術移転法の一部条項の改正・補足法は、427人中421人の賛成で可決され、21条を改正し9条を廃止することで、透明性の高い現代的な技術市場の構築とイノベーションの促進を目指しています。施行日は2026年4月1日ですが、技術移転許可手続きに関する条項は即日適用されます。
また、2020年環境保護法施行以降の環境保護に関する法律・政策の実施状況に関する国会のテーマ別監督結果の決議では、ハノイ市とホーチミン市に対し、2025から2026年に大気汚染抑制のための緊急措置を講じることを求めています。
決議によりますと、ハノイ市は2030年までにPM2.5年間平均値を2024年比で約20％削減、周辺地域も少なくとも10％の削減を達成することが求められています。各地には、車両排出ガス管理の強化、高公害車両の特定区域での制限、野焼きの抑制、排水処理の改善が求められています。また、リアルタイム大気質マップを含む全国環境データシステムを整備し、一般に公開することが義務付けられています。
午後には、442人中437人の賛成で改正公務員法が可決されました。全6章43条から成り、職務に基づく公務員人材の再編・質向上、成果主義に基づく評価の強化、外部専門活動に関する規定の改善、労働法・公務員法との整合性確保、配置転換・辞職・解雇に関する規定の更新などが盛り込まれています。
また、改正民間航空法も447人中441人の賛成で可決されました。全11章107条から成り、2026年7月1日に施行されます。
さらに、国会は改正刑事判決執行法（438人中437人賛成）と拘留・一時拘禁および移動制限執行法（430人中426人賛成）の2法案も採択し、いずれも2026年7月1日に施行されます。
