12月23日午後、ニャンザン（Nhan Dan）新聞、ホーチミン市プレスセンター、コテコンズ建設会社は、「テト2026をともに築く」プログラムの規模拡大に向けた覚書調印式を開催しました。この取り組みは、ホーチミン市において、建設業界内外の労働者への支援に重点を置きながら、同プログラムを拡充することを目的としています。

12月21日にハノイで開催された会議でベトナム国際金融センター（IFC）の設立が発表されました。ファム・ミン・チン首相は、この動きを「フィンテックの国際社会への参画と経済のグリーン化に向けて、ベトナムが大きく門戸を開く瞬間」と表現し、近い将来、先進国・高所得国入りを目指す上で大きな一歩になると強調しました。

国会で可決された3つの決議は、いずれも2025年12月12日に施行される予定です。

第15期国会は12月12日、監督、電子商取引、技術移転、環境保護、公務員、航空、刑事判決の執行および拘禁措置に関する一連の重要な法律および決議を採択しました。議員らはまた、ハノイとホーチミン市における大気汚染への緊急措置を講じるよう求めました。

ベトナムとキューバの外交関係樹立65周年（1960年12月2日～2025年）を記念する式典が、12月9日、ホーチミン市でホーチミン市友好諸団体連合会と在ホーチミン市キューバ総領事館の共催により開催されました。

ホーチミン市は、2026年1月1日に4か所で花火を打ち上げ、新年を迎えます。

2025年のホーチミン市の域内総生産（GRDP）は、全国平均を上回る約8.03％の成長が見込まれており、同市は、引き続き国の成長の原動力としての役割を再確認しています。

ホーチミン市は、市内の複数の文化遺産を対象としたライトアップ事業を開始し、夜間の来訪者増加を目指しています。

ホーチミン市人民委員会と世界経済フォーラム（WEF）は11月26日、ベトナムにおけるスマート製造と責任ある産業転換の推進に関する共同声明を発表しました。

ホーチミン市救援動員委員会に対し、各機関、団体、企業、地元住民から、自然災害の被災者支援のための寄付金約2,450億ドン（930万ドル）と1,360億ドン相当の物資が集まったと、同市ベトナム祖国戦線委員会が11月24日に発表しました。

第24回ベトナム映画祭が、「ベトナム映画 ー 持続可能な発展と新時代における国際社会への参画」をテーマに、11月21日から25日までホーチミン市で開催されています。

ホーチミン市人民評議会は11月14日、第5会期の会合で、市人民委員会の新たな副主席として3人の幹部を選出しました。

ホーチミン市人民委員会はこのほど、オンベー水路およびバーロン水路沿いの浚渫、環境改善、都市再開発に関する2件のプロジェクトを、市人民評議会に提出しました。これらの案件は、2025年11月に予定されている会議で投資方針の審議・承認を受ける見通しです。

今後も国内の木製品製造および輸出の中心地としての地位を維持するために、ホーチミン市は木材産業におけるグリーントランジションとデジタルトランスフォーメーションの推進に注力する必要があります。

合併後、コンダオはホーチミン市の特別行政区となり、海洋観光やエコツーリズムの発展に大きな可能性を秘めています。

再編を経たホーチミン市の食品産業は、今後の発展に向けて有利な条件を整え、持続可能な輸出拡大への道筋を明確にしています。ただし、国際市場での競争力を高めるためには、引き続き技術革新を進め、世界基準に沿った品質向上と国際規格の導入を図ることが求められています。

合併後、ホーチミン市は新たな機会を得る一方、質の高い人材の育成に関する課題にも直面しています。今後の需要に応えるためには、第四次産業革命に対応した高度な労働力を育成するための長期的な戦略と包括的な解決策を実施することが、同市にとって不可欠となります。

近年ホーチミン市では、従来型の農業からハイテク農業への転換が着実に進められており、生産性、品質、競争力、さらには農家の収入の向上を目指してバイオテクノロジーの導入が進められています。

ホーチミン市は、農業のデジタルトランスフォーメーション(DX)において先駆的な地位を確立し、高い経済価値を生み出す現代的な都市型農業モデルの構築を進めている。