エステバン・ラソ・エルナンデス議長は、ネスレ・ボンセンの近代的な発展および工業団地における統合的なインフラ投資が、工業団地への外国投資誘致の強固な基盤を築いていることを高く評価しました。
同議長は、封鎖・禁輸政策による困難にもかかわらず、キューバは今後複数の工業団地を拡張し、協力関係を強化するとともに、具体的な優遇措置や政策を通じて外国投資の誘致を促進する計画であると表明しました。また、住友グループ（ベトナムのタンロン工業団地の投資家）を含む企業がキューバを訪問し、投資環境を調査した上で、将来的に工業団地インフラの開発に参画することを期待していると語りました。
第二タンロン工業団地有限会社のグエン・ミン・ドゥック副社長によりますと、住友グループは現在、6か国で10か所の工業団地を開発・運営しています。ベトナムでは、ハノイ、フンイエン、タインホア、クアンチ、ビンフック（現フートー）で5つの工業団地を管理しており、主に日本の投資家が電気・電子製品、自動車・オートバイ部品、金属・機械部品、プラスチック・ゴム製品の生産に従事しています。
第二タンロン工業団地は2006年に設立され、総面積は527ヘクタールに及びます。現在、同団地には日本からの投資家90社のうち82社が入居しているほか、ベトナム、韓国、スイスの企業も複数進出しており、総投資額は32億米ドルに達しています。これらの企業の進出により、2万7,000人の雇用が創出され、同省の経済発展に大きく貢献しています。
VNA
