フィンランドとベトナムは半世紀以上にわたり良好な関係を築いており、トー・ラム書記長のフィンランド公式訪問は両国の絆をさらに強化することに貢献するだろうと、フィンランドの駐ベトナム大使ペッカ・ヴォウティライネン氏は述べています。
10月20日から22日に予定されている今回の訪問に先立ち、ヴォウティライネン大使は報道陣のインタビューに応じ、50年以上にわたる両国関係を振り返りました。これまで両国の協力は主に開発協力に重点が置かれてきましたが、ベトナムが目覚ましい経済成長を遂げる中、現在は貿易や投資分野に重点を置いたパートナーシップにシフトしていると語りました。
現在、フィンランドの公的資金はベトナムに約1億ユーロ（約1億1,650万米ドル）を投資しており、民間投資や既にベトナムで事業を展開している企業もあります。さらに、ベトナムは2024年と2025年においてフィンランドの東南アジア最大の貿易相手国となっている、とヴォウティライネン大使は付け加えました。
大使は、情報技術、サイバーセキュリティ、クリーンエネルギー、循環型経済、水管理、医療技術などの分野を、フィンランド企業がベトナムの経済成長と福祉に貢献できる領域として挙げました。これらの分野は、ベトナムが掲げるインフラ整備や社会福祉の向上といった主要な目標にも合致していると述べました。
フィンランドの強みとしてヴォウティライネン大使は、情報技術分野のノキアや、バイオエネルギーから液化天然ガス（LNG）、水素まで多様な燃料で稼働する発電所を提供するエネルギー分野のヴァルチラを挙げました。また、フィンランドは欧州連合（EU）や国連工業開発機関（UNIDO）と連携し、ベトナムの工業団地における循環型経済の推進にも取り組んでいると説明しました。
大使は、ベトナムの政治的および経済的影響力の拡大が、同国の国際的地位を高めていると述べました。
また、トー・ラム書記長の訪問により、プロジェクトや覚書（MoU）の締結を経て、今後数年間に新たな展望が開かれると確信していると述べました。政府機関間のMoUに加え、民間部門による複数の協定も締結され、二国間協力の新たな一歩となる見通しだと語りました。
そして、ベトナムがより高度な経済発展段階へ進む中、両国関係は一層深まり、貿易や投資への注力が双方の利益につながると自信を示しました。
ヴォウティライネン大使はまた、人材交流の重要性を強調し、フィンランドはベトナムの高い教育水準を持つ労働力を評価し、より多くのベトナム人専門家や学生の受け入れを歓迎していると述べました。現在、約1万6,000人のベトナム人がフィンランドで生活しているということです。
今後について、大使は貿易・投資関係のさらなる成長に期待を示しました。フィンランドの年間平均コーヒー消費量が1人あたり13kgに達していることを、ベトナムの輸出業者にとっての機会として挙げました。さらに、ベトナム製の衣料品、農産物、高技術製品がすでにフィンランドで好評を得ているとも述べました。
ヴォウティライネン大使は、フィンランドはベトナム企業が北欧やEU市場に進出するためのゲートウェイとなり得る一方、ベトナムはフィンランド企業にとってASEAN地域への理想的な進出拠点となると語りました。
