ヨハネスブルグ証券取引所（JSE）は、時価総額で世界19から20位前後に位置し、2025年10月時点の総額は約23兆ランド（1兆2,500億ドル）に上ります。上場企業は435社で、月間の平均取引額は60億から70億ドル規模です。
1887年に設立されたJSEは、南アフリカ経済の中核的役割を担い、資本の動員、雇用創出、投資促進を支えています。JSEはアフリカの金融発展の象徴であると同時に、特に鉱業や天然資源分野において、世界の投資家にとって重要な玄関口となっています。
JSEは大企業向けのメインボードに加え、高成長が期待される中小企業向けの専用プラットフォームも運営しています。株式だけでなく、証券・通貨・商品に連動したデリバティブなど多様な金融商品を提供し、アフリカ最大の上場債券市場も有しています。このモデルは、資本市場の深化を目指すベトナムからも大きな関心を集めています。
チン首相は、JSEグループCEOのレイラ・フーリー博士との会談で、ベトナムの株式市場が最近、フロンティア市場からセカンダリー新興市場へと格上げされたことに言及しました。また、ホーチミン市とダナンで国際金融センターの開発を進めていることを紹介し、資本市場の健全性、透明性、安定性、持続可能性を確保するうえで、JSEの運営ノウハウを学び、協力を進めたいとの意向を示しました。
首相は、ベトナムがマクロ経済の安定維持、インフレ抑制、経済の主要バランス確保に引き続き取り組む姿勢を強調し、2025年のGDP成長率は8％超を見込んでおり、翌年以降は2桁成長を目指すと述べました。
また、健全かつ持続可能な株式市場の発展に向けて、商品・市場開発での協力を優先事項とするほか、ベトナムにおける国際金融センターの設立支援、デジタルトランスフォーメーションの推進、ポートフォリオ投資の流入拡大、さらには不動産や金など各種資産の取引所の整備・運営に関する知見共有を進めるよう提案しました。
フーリー氏は、特に力強いGDP成長をはじめとするベトナムの社会経済面での顕著な成果を評価しました。また、南アフリカとベトナムには多くの共通点があると指摘し、資本市場は今後も経済成長を支える基盤であり続けると強調しました。さらに、ベトナム首相が挙げた協力イニシアチブの実現に向け、JSEとして取り組む用意があると述べました。
