同省によりますと、洪水被災地の人々への支援や前向きな情報が発信される一方で、一部の個人が状況を悪用して継続的に虚偽情報を拡散している事例が見受けられるといいます。
こうした人物の目的は、事実を歪曲し、当局や軍・治安部隊の洪水対応・復旧活動を批判することにあります。また、何千人もの死亡者や、数万人が救助されていないといった虚偽の情報を捏造し、閲覧数を稼いだり、個人的な利益のために寄付を募ったりする者もいるとのことです。これらの偽情報は、情報の流れを混乱させ、状況を複雑化させるだけでなく、被災地住民をはじめとする一般国民に混乱を生じさせています。
こうした情報は公式な情報源をはるかに上回る速度で広がり、世論に直接影響を及ぼすとともに、現場で指揮・調整に当たる部隊の活動を困難にしていると、公安省は強調しています。
公安省は、すべてのインターネット利用者に対し、情報の閲覧や共有時には警戒を怠らないよう呼びかけています。虚偽情報の拡散や、AIを悪用した捏造コンテンツの作成といった行為は強く非難されるべきであり、これらは世論を混乱させ、当局による救助活動の妨げとなると指摘しています。そして、正確な情報を積極的に共有し、被災地住民の支援に繋げるよう促しています。
虚偽情報の直接的な拡散や、その助長行為に対しては、公安当局が専門的・技術的措置を講じ、特定・監視・検証を進めています。誤って情報を共有した場合は、注意喚起や規定に基づく処分を行うとしています。一方、意図的に偽情報を流し、事実を歪め、深刻な影響をもたらしたり、当局をおとしめる目的で行動したりした人物については、刑事責任の追及を含め、法令に基づき厳正に対処するとしています。
現行の規定では、虚偽や歪曲、名誉を毀損する情報を発信し、機関や個人の信用を損なった組織には、2,000万〜3,000万ドン（約760〜1,140ドル）の行政罰が科される可能性があります。
また、SNS上で虚偽の情報や歪曲・名誉毀損に当たる内容を提供・共有したり、確認されていない情報を流して社会的不安を生じさせた個人には、500万〜1,000万ドンの罰金が科される可能性があります。
さらに、他の組織や個人になりすまして虚偽または誤解を招く内容を拡散し、他者の正当な権利・利益を侵害した場合は、1,000万〜2,000万ドンの罰金が科される可能性があります。
公安当局は、出回っている主張を否定した上で、すべての国民にはインターネット上で意思を表明する権利があるものの、同時に自らが発信する情報に対して責任を負う必要があると強調しています。利用者に対しては、常に警戒を怠らず、情報源を確認し、法令違反につながりかねない誤解を招く内容を拡散しないよう呼びかけています。
インターネット上で虚偽情報を拡散した場合の処罰は、2015年サイバー情報安全法第8条および2018年サイバーセキュリティ法第9条に規定されています。違反の性質や程度に応じて、懲戒処分、行政罰、さらには刑事訴追を受ける可能性があります。行為によって損害が生じた場合には、法令に基づき賠償責任を負うことになります。
