11月23日午後6時時点で、公衆ネットワークのBTS基地局343局が依然として停止しており、正午時点より28局減少しました。
洪水により、稲作および季節作物8万2,147ヘクタール、多年生作物11万7,067ヘクタール、家畜・家禽330万頭以上が被害を受け、1,157ヘクタールの水産養殖にも影響が及びました。洪水と土砂災害による死者は102人、行方不明者11人、全壊家屋は221棟、損壊家屋は933棟に上っています。
ダクラク省では依然として2つの社（コミューン）で局地的な浸水が続いており、ラムドン省では127世帯が浸水被害を受けています。一方、ザーライ省とカインホア省では洪水が収束しました。
国道20号線および27C号線の17か所では土砂崩れのため通行止めが続いており、バーハ水力発電所からの放流の影響で、ドンタック・フーヒエップ間およびフーヒエップ・ハオソン間の鉄道15区間が現在も復旧作業中です。
通信分野では、停電の影響により、レベル2専用データ伝送ネットワークの 301地点のうち62地点 がいまだ接続不能となっています。
対応活動の指揮を執るため、ファム・ミン・チン首相は11月23日午前、南アフリカから緊急オンライン会議を主宰しました。
首相の指示を受け、ホー・ドゥック・フォック副首相は同日、復旧支援のため1兆1,000億ドンの緊急拠出を承認する決定第2572/QD-TTg号に署名しました。また、同日付の財務省決定第3929/QD-BTC号により、特に被害の大きい3省に対し国家備蓄米4,000トンが放出されました。
農業・環境省は、各省庁や地方行政機関に対し、行方不明者の捜索、負傷者の治療、被災世帯への支援、特に家族を失ったり家屋を失った世帯への優先的な支援を要請しました。
当局には、生産活動が停止している間も、食料・防寒具・飲料水などの基本的な生活必需品の確保、一時的な避難場所の提供、損壊家屋の修復、流失家屋の再建または移転、洪水直後の環境衛生や感染症予防のための動員、電力・通信・交通・教育・医療などの基礎インフラやサービスの早期復旧、そして、旧正月（テト）を前に生活の安定を図るため、洪水後の生産回復を加速するよう求めました。
