この文書は、ザーライ、ダクラク、カインホア、ラムドン各省の党委員会書記および人民委員会主席、各省庁の大臣および省庁レベル・政府機関の長、国家民間防衛指導委員会事務局に宛てられたもので、自然災害の制御とその被害克服において、政治体制全体、各級党委員会、地方行政機関が挙げた多大な努力を評価しています。
文書では、政治体制全体、特に地方の党委員会や行政機関、災害対応部隊、軍・公安・民兵・地域治安部隊、大衆組織、地域社会が迅速かつ積極的に対応したことで、洪水による人的・物的被害が最小限に抑えられたことが強調されています。
しかし、今回の歴史的な洪水は、長引く降雨の直後、満潮期と重なって発生したため、これまでに前例のない水位と甚大な被害をもたらしました。多数の死者を出し、住宅や財産に深刻な損害を与え、重要な公共インフラも大きな被害を受けました。住民の精神面や生活、生産活動にも深刻な影響が及んでいます。
農業・環境省によりますと、今回の洪水で102人が死亡または行方不明となり、221戸の住宅が全壊・流失、933戸が損壊しました。8万2,000ヘクタール以上の稲・作物が被害を受け、家畜・家禽約334万頭が死亡または流失したほか、交通・灌漑・教育・医療施設も多数損壊しました。被害総額は暫定で13兆700億ドン（4億9,600万ドル）と見積もられています。
党および国家指導部を代表し、首相は洪水で家族を失った遺族に心からの哀悼の意を表し、被災地の地方当局と住民が直面している困難や不安に寄り添う姿勢を示しました。
首相はまた、被害の早期解消、生産・事業活動の復旧、住民生活の速やかな安定を図るよう指示し、2025年11月30日までに住民の住宅を修復すること、2026年1月31日までに家屋が倒壊した世帯の再定住を完了すること、住民が自宅や公共施設、道路、作業場を清掃して早期に生産を再開できるよう支援すること、農業活動の回復に向けて地方を指導・支援することを求めました。
ダクラク、カインホア、ザーライ、ラムドン各省の指導部には、浸水・孤立地域の現場監督と、住民生活の安定化および生産・事業活動の回復に向けた迅速かつ効果的な復旧措置の調整が求められています。
全ての利用可能な部隊・資源を動員し、孤立世帯に緊急の食料や生活必需品、医療支援を届け、死亡・行方不明・負傷者のいる家族には特別な支援を行うことが求められています。
首相は、被害状況の正確な把握と、利用可能な全ての資源を活用した最大限の支援を11月30日までに完了するよう指示しました。救援資金や物資は、必要とする人々に迅速かつ効率的に届くよう一元的なシステムを通じて公正で、透明性を確保した形で効果的に配分されるべきだと述べました。
また、住民と企業が早期に復旧し、生産・事業活動を再開できるよう、権限の範囲内で必要な政策を速やかに講じる必要性を指摘しました。そのうえで、土砂崩れの箇所や交通路、ダム、灌漑施設の修復を最優先で進めるよう求めました。
国防大臣には、第5軍管区・第7軍管区および周辺部隊に対し、食料・物資・必需品の緊急輸送のための人員・資源の追加投入を指示し、孤立・到達困難地域への支援物資輸送のためヘリコプターやドローンの即時運用体制を整えるよう求めました。
公安大臣には、地方公安・地域治安部隊・駐屯部隊に対し、住民・機関・企業の被害克服支援のため、直ちに人員・装備・資源を投入するよう指示しました。
農業・環境省は、地方行政機関へ農業生産復旧に向けた指導・支援を急ぎ、苗・家畜・獣医用品の供給を行うほか、損壊した灌漑施設・ダムを早期修復することが求められています。また、関係機関・地方行政機関と連携した洪水の原因の正確な評価と、灌漑・水力発電ダムの管理・運用の見直しによる安全・効果的な運用確保を主導するよう指示されています。
首相はさらに、学校の早期再開に向け、学用品や教育機材を速やかに提供すること、医療スタッフを最大限動員して地域医療の支援と洪水後の感染症予防にあたること、交通路や電力・通信網の復旧を進めることを求めました。加えて、被災した個人や企業に対しては、返済猶予や利子減免などの債務救済措置を講じるよう指示しています。
