第13回全国党大会の文書では、第4次産業革命および国際社会への参画の要請に応えるため、特に質の高い人材を中心とした人材育成を推進することが求められています。
これは、新時代における人材育成に関する党の一貫した主要方針の一つであり、教育・人材育成の根本的かつ包括的な刷新と結びついているものです。インテリ層、科学技術分野の人材、管理人材の育成、そして重点分野・地域における人材の質の向上が重視されています。
近年、ベトナムは科学技術分野の人材育成において多くの成果を上げています。第14回全国党大会に向けた草案文書によりますと、人材育成の質が向上し、国際的な科学論文の発表数も大幅に増加しているということです。
2024年には、ベトナムの6つの高等教育機関が2025年QS世界大学ランキング（QS WUR 2025）に入り、6つの大学が2024年アジア大学ランキングに名を連ねました。また、世界的な革新性指標も着実に向上しています。世界知的所有権機関（WIPO）によりますと、2024年のベトナムのグローバル・イノベーション・インデックス（GII）は133か国中44位で、2022年より4つ順位を上げました。
2024年、ベトナムの高等教育機関6校が2025年QS世界大学ランキング（QS WUR 2025）に、6校が2024年アジア大学ランキングに選出された。ベトナムのグローバル・イノベーション・インデックスも着実に向上している。
第13回党大会文書の見解と、国家建設・発展の実情を踏まえ、第14回党大会の草案文書には次のように明記されています。科学、技術、イノベーション、デジタル化を主な原動力として、工業化・現代化を推進すること、そして人材を惹きつけ、活用するための制度や政策を研究し、策定し、効果的に実施すること。さらに、イノベーションを後押しするための科学技術を強力に発展させ、科学技術が真に「先導する原動力」となり、今後の急速かつ持続可能な経済発展の要請に応えられるようにすることも強調されています。
この内容について、ビジネス・政策開発研究所（IBPD）のディン・ヴァン・ホアン所長は、第14回党大会に提出された草案文書は、科学技術の発展、とりわけ科学技術人材の育成と活用を進める方向性を的確に示していると述べました。
科学技術人材の育成を開発政策の中で位置づけるよう文書を起草していることは、デジタル時代における継承・発展・革新に関する党の考え方を示すものです。科学技術人材を促進する政策は、透明性の高い制度、公平な処遇制度、働きやすい環境と一体的に進める必要があります。
したがって、草案文書では、科学研究の管理メカニズムの革新、研究・イノベーションに適した環境と透明性を確保した制度の整備、人材育成と活用の密接な連携、長期的な人材基盤の構築、科学者の保護・適切な処遇・顕彰などの解決策をより強調すべきだとしています。科学技術人材の推進政策の構築・実施には、長期的なビジョン、高い政治的決意、そして社会的合意が求められます。
科学技術分野の人材育成への質・量両面での投資は、国が後れを取るリスクから脱却する手段であるだけでなく、デジタル時代におけるベトナムの胆力と知性を示す道でもあります。
多くの関係者は、草案文書が、今日の変動が激しく競争の激しい世界情勢の中で、科学技術や国家のデジタルトランスフォーメーションにおける強力な飛躍の必要性を明確に示していると指摘しています。
トー・ラム書記長が繰り返し強調しているように、迅速かつ持続可能な発展は、主として科学技術、イノベーション、そして質の高い人材に依拠しなければなりません。科学技術分野の人材が適切に活用されれば、国の工業化・現代化、さらには国際社会への参画向けた道のりを、力強く、着実に押し進める原動力となります。
