国際原子力機関（IAEA）原子力インフラ開発部門の運営責任者であるエリック・マテ氏が率いる調査団は、同機関が定める評価基準に基づき、ベトナムが初の原子力発電所建設に向けて入札を招請、または契約交渉を行う準備段階にあるかを判断する「第2段階」の状況を検証しました。
この評価を踏まえ、調査団は今後さらなる対応が必要な分野を特定し、ベトナム政府および関係機関に対し、課題や不足点を解消するための行動計画策定に向けた提言を行いました。
約2週間にわたりベトナムに滞在した専門家らは、科学技術省、商工省、外務省、農業・環境省、教育訓練省、財務省、公安省、ベトナム電力公社（EVN）、ベトナム国家産業・エネルギーグループ（ペトロベトナム）、カインホア省人民委員会の代表者らと直接協議を行い、原子力発電インフラの19項目すべてについて客観的かつ包括的な評価を実施しました。
INIRミッションの活動終了時には、ベトナムがニントゥアン原子力発電所プロジェクトの再始動と推進、ならびに必要なインフラ整備において大きな進展を遂げていると結論付けられました。
国会、首相、関係省庁・機関を含むあらゆるレベルで多くの方策や決定が承認されており、2025年には、改正原子力エネルギー法が制定され、原子力発電プロジェクトの実施を促進するための具体的な仕組みも導入されました。
暫定報告書案では、ベトナムにとって有益とされる38の勧告と13の提案が示され、今後さらなる対応が必要な分野として、原子力発電計画に関する法制度・規制枠組みの強化、人材育成能力向上計画の実施、入札および建設段階に向けた準備の完了、核燃料サイクルおよび放射性廃棄物管理に関する国家戦略の強化、関係主体間の調整体制の見直しなどが挙げられました。
また、専門家らは、原子力発電を導入する他国にとっても参考となる、ベトナムの二つの優良事例を評価しました。
第一に、国会による決議189/2025/QH15の採択は、原子力発電プログラムに対する強い政治的コミットメントを示すものであり、投資手続きの簡素化、用地取得の迅速化、資金調達や業者選定の柔軟性拡大、省庁・機関・地方当局間の連携強化など、具体的な仕組みを確立しています。IAEAは、この取り組みがプログラムの円滑な進行と持続可能性を確保する重要な要素であると評価しています。
二つ目は、既存の環境モニタリングの経験とネットワークを有効活用し、原子力発電プロジェクトの準備に役立てている点です。これは環境影響評価の質を高め、透明性を向上させ、準備期間の短縮につながるとして、IAEAから推奨されています。
これら2つの取り組みは、ベトナムが国際基準に沿った体系的なアプローチで原子力発電計画に取り組み、責任ある効果的な実施に強い姿勢を示していることを表しています。
今後、2026年第1四半期にIAEAとベトナムが協力してINIR報告書案を最終化し、同年第2四半期には、必要な手続きを完了した後、IAEAが正式報告書をベトナム政府に提出する予定です。
