会合での報告によりますと、同センターは、国家データの国家管理および調整を担う、公安省直属の初の専門機関として、2月25日に正式に設立され、8月18日に開所式が行われました。同センターは、国家のデジタルトランスフォーメーションの過程において、「頭脳」および「心臓」と位置づけられる中核的な施設とされています。
国家データの生成・統合の面では、16の国家・分野別データベースから計1億5,700万件のデータセットを統合し、大規模なデータを一元化した統合リポジトリを同期的に構築しました。
また、政府事務局と連携し、82グループの行政サービス手続きの再構築を進めています。さらに、最新の10層構造の物理セキュリティシステムと24時間365日体制のサイバーセキュリティ監視システム（SOC/SIEM）を導入し、国家デジタルデータの安全を守っています。
加えて、データ活用および戦略的プラットフォーム研究のためのイノベーションセンターも設立され、2026年には国家データ取引、ブロックチェーン技術、国家バーチャルアシスタントなどの新たな取り組みの展開が予定されています。
会議で発言した党書記長は、国家の2つの百年発展目標を実現するためには、加速し、力強い飛躍を遂げ、持続可能な発展を追求する以外に道はなく、その原動力は主に科学、技術、イノベーション、そしてデジタルトランスフォーメーションであると強調しました。
そして、「この新たな発展モデルにおいて、データは戦略的資源であり、新たな資産の一種となっており、国家のガバナンス能力、経済の競争力、国民の生活の質にとって極めて重要な意義を持つ」と述べました。
さらに、インフラの構築やデータの収集・保存は必要条件に過ぎず、より重要なのは、データを活用し、分析し、価値へと転換することであり、データを知識や的確な政策決定、社会や国民に実益をもたらす具体的な製品・サービスへと変えていくことだと指摘しました。
書記長は、克服すべき三つの大きな課題として、データの質が要件を満たしていないこと、データ駆動型イノベーションエコシステムが包括的に構築されていないこと、そしてコア技術の自立性や質の高い人材の確保が依然として限定的であることを挙げました。
書記長は、センターで得られた成果を基盤に、計画通りに後続のセンターの設立を継続し、国家の信頼性のあるデータインフラネットワークの完成を目指すよう呼びかけました。
トー・ラム書記長は、これが国家的に重要な任務であることを強調し、これは単一の機関や部門だけでなく、政治システム全体の共通責任であると述べました。公安省はデータの国家管理およびセンターの運営支援の責任を担うとしています。
書記長は、2026年第1四半期までに関連データリポジトリを接続した国家統合データベースを構築するよう指示しました。データの創出と並行して、データの活用と価値創出を加速させる必要があるとし、要件を満たす完全オンラインの公共サービスを実施し、国民や企業の利便性を最大化することの重要性も強調しました。
また、国家データ取引所を来年第2四半期に早急に稼働させる必要があるとしたほか、クラウドコンピューティング、人工知能、ブロックチェーン、共有データプラットフォームといった中核・戦略技術の習得を最優先課題とし、技術的自立性を段階的に高め、海外依存を低減し、国家のデジタル主権を確保するよう強調しました。
さらに、データのセキュリティと安全性を最高水準で確保する必要性を強調し、特に人材面に注目し、主任技術者や主任アーキテクトなどの中核的な役割を担う質の高い人材を呼び込み、定着させるための特例的な仕組みや政策の導入を求めました。
加えて、コア技術の移転や包括的な人材育成計画の策定を促進するため、国際協力や大手企業との連携を一層強化するよう呼びかけました。
