議員らはこの法案に強い支持を表明し、今後数十年にわたりベトナムの競争力を左右する技術に対する不可欠で先見的な枠組みであると評価しました。各国がAIへの投資を加速させる中、この法律の導入はベトナムが遅れを取らず、新たな技術的機会を捉えるために極めて重要だと指摘しました。
カントー市選出のトー・アイ・ヴァン議員は、この法律が国家発展に不可欠であり、世界的な潮流とも合致していると強調しました。ヴァン議員は、ベトナムがグローバル・イノベーション・インデックスでASEAN上位3位を維持すること、デジタル経済のGDP比率を約20％に引き上げること、AI開発で地域上位3位に入ること、そして国際的な大手企業に匹敵するデジタル技術企業を少なくとも5社育成することなど、党が掲げる目標を挙げました。
その上で、「これらの目標を達成するには、国際的な慣行に沿い、国際社会への参画を支援し、AIの効果的な活用を促進する堅固な法的基盤が必要だ」と述べました。
クアンチ省選出のグエン・ティ・トゥエット・ガー議員は、科学技術・イノベーションに関する他の法律との重複を避け、現在審議中のデジタル技術法案や関連法との整合性を確保するため、法の適用範囲をより明確に定義するよう求めました。
法案では、AI戦略や政策、活動を指導するための省庁横断的な組織として「国家人工知能委員会」を設置し、科学技術省を実施・監督の中核機関と位置づけています。
ガー議員は、法案が同委員会の法的地位、機能、権限、組織構成、運営メカニズムを明確に定めておらず、政府にこれらの詳細を規定する権限も与えていないと指摘しました。委員会設置の根拠を明確にし、行政組織の簡素化に向けた現行の取り組みと整合させるよう起草機関に求めました。
ガー議員はまた、第24条の人材育成の重要性を強調し、国内外のAI専門家を大学に誘致し、学界と産業界の連携を促進する政策を盛り込むべきだと提案しました。
さらに、全36条から成る法案に禁止行為に関する規定がない点を指摘し、不正利用の防止や人権保護、公正な競争の確保のために禁止行為の明記が不可欠だと主張し、禁止行為を特定する条項の追加を提案しました。
ディエンビエン省選出のロ・ティ・ルエン議員は、子どものAI利用に関する懸念を表明し、一部の国では最低年齢を13歳と定めている一方、懸念される事例があるにもかかわらず制限を設けていない国もあると指摘しました。
ルエン議員は、十分な認識を持たない子どもに無制限のアクセスを認めればリスクが生じかねないと警鐘を鳴らし、この問題への対応方針を明確にするよう起草機関に求めました。
