このイベントでの挨拶において、マン議長は第10回会期を「歴史的かつ極めて重要な会合」であり、膨大かつ複雑な議題を抱えていると述べました。本会議では、党中央委員会および政治局、書記局の最新の指針や結論、特に第13期党中央委員会総会で採択された「制度改革を競争優位性と発展の原動力に転換する」ことを強調する主要方針を制度化することが目的とされています。
国会では、49の法案、4の決議案、13の社会経済・予算関連事項を含む66の主要課題について審議・採決する予定です。また、第14回党大会に提出される予定の草案文書についても議論し、意見を述べることになっています。
マン議長は、本会議の議事日程が慎重かつ科学的に編成されていることを強調し、関連する議題をまとめて発表・議論する手法や、全体会議の場ではなく書面による質疑応答を実施する方式など、複数の新たな手法が導入される予定であると述べました。
また、議員に対しては、特に人工知能法やデジタルトランスフォーメーション法など広範な影響を持つ法案の審議において、民主主義、英知、責任ある姿勢を堅持するよう求めるとともに、土地管理、計画、教育改革といった喫緊の課題にも特に留意するよう呼びかけました。
経済および予算問題に関して国会議長は、政府報告書を十分に精査し、成果と課題の双方を分析した上で、財政・金融管理の改善や予算規律の確保に向けて客観的な評価を行うよう、議員に要請しました。また、国民生活に直接影響を与える国家目標プログラムなどの課題に重点を置く必要性を強調しました。
人事業務に関しては、トー・ラム党総書記の指示に従い、党の指導力強化と国会活動への国民参加の促進を図るよう議員に呼びかけました。人事業務は規定や手続きを厳守して実施されなければならず、決定にあたっては党、国家、国民の利益を最優先に考え、最高度の責任感をもって行う必要があると強調しました。
さらに、立法活動におけるイノベーション、デジタル技術や人工知能のさらなる活用、ならびに会議規則と規律の厳守についても呼びかけました。
国会議長は、団結と刷新の精神、そして献身をもって、第15期国会がこの歴史的な会議で重要な使命を必ずや果たすと確信を示しました。
