この動きは、トレーサビリティの向上と、ベトナムが公正で信頼性の高い国際貿易体制の構築・推進において透明性を確保していることを改めて示すことを目的としています。
今回の会合には、ハノイからオンラインで商工省輸出入局の代表が参加したほか、ジュネーブ駐在のベトナム代表部の職員が現地で出席しました。
会合で発言した輸出入局副局長のチン・ティ・トゥ・ヒエン氏は、ベトナムがWTO枠組みにおける原産地規則の実施に関し、3月と5月にWTO事務局に2件の通知（文書番号G/RO/N/291およびG/RO/N/293）を提出したことを明らかにしました。
また、QRコードを付したベトナムの原産地証明書フォームBのサンプルを提示し、QRコードの導入やデジタル化の推進により、原産地の確認が容易になり、貿易分野におけるベトナムの国際的な約束の効果的かつ透明な履行につながっていると説明しました。特に、世界貿易やサプライチェーンを取り巻く環境が一段と厳しくなる中で、その意義は大きいとしています。
さらに、ベトナムは、取引相手国に対して透明性を確保し、WTO加盟国との協力姿勢を示すため、C/Oの発給権限を持つ機関の一覧もWTOに通報しました。更新された一覧には、原産地管理の分権化や権限委譲の進展が反映されています。2025年6月12日付の政府政令第146号（146/2025/ND-CP）および6月22日付の商工省通達第40号（40/2025/TT-BCT）に基づき、現在は商工省輸出入局のほか、各省人民委員会が指定する組織もC/Oの発給を行っています。
また、ベトナム代表団はこれに先立ち、ジュネーブで今年4月3日に開催されたWTO原産地規則委員会の設立30周年記念会合および10月1日の定例会合で、非特恵原産地規則の適用および通知に関する国内での経験を共有しました。
WTO加盟国は、透明性維持へのベトナムの努力と、原産地偽装防止における積極的な協力に加え、ベトナムがWTOの約束を誠実かつ積極的に履行している姿勢を評価しました。
また、WTO会合への継続的な参加と貢献は、透明性の高い国際貿易環境の構築に向けたベトナムの強い決意を示すものであり、多国間の枠組みにおける同国の役割や発言力、国際的地位の向上にもつながっています。これは、2025年1月24日付の党中央委員会決議第59号（59-NQ/TW）で掲げられた、新たな状況下での国際統合についての方針とも一致しています。
C/O発給におけるQRコードの導入は、デジタル変革、科学技術の応用、イノベーションの進展を促進する重要な一歩でもあります。これは、2024年12月22日付の科学・技術・イノベーションおよび国家デジタル変革の躍進に関する決議第57号（57-NQ/TW)の方針にも沿っています。
決議第57号および第59号は、イノベーション主導型かつグローバルに統合された新時代の発展に向けてベトナムが進むための重要な柱となっています。
