会合では、2021～2025年期は好機や有利な条件よりも、困難と課題の方が多かったとの認識が示されました。とりわけ2025年は、世界経済の急激な変動、地政学的な対立の激化、各地でのサプライチェーン混乱などが重なり、極めて厳しい年であったと評価されました。
これら外部からの「逆風」は、開放度の高いベトナム経済に対し、直接的かつ多面的、そして強い影響を及ぼしました。加えて、国内では相次ぐ洪水などの自然災害にも見舞われました。
こうした状況にもかかわらず、今年および全期間を通じて、社会経済状況は引き続き前向きな進展を示しました。2025年には、ベトナムはマクロ経済の安定を維持し、インフレを抑制し、GDP成長率は約8％に達すると見込まれています。
主要な経済バランスは確保され、黒字を維持したほか、政府債務・公的債務・対外債務も許容範囲内で適切に管理されました。企業数は過去最高となり、新規設立や市場復帰を果たした企業は約30万社に達しました。
歳入総額は予想を大きく上回り、約33％増加しました。税・手数料・料金の減免総額が約242兆ドン（約92億米ドル）に達したにもかかわらず、税収を基盤とする持続可能な歳入構造が維持されました。
これらの成果は、歴史的規模の自然災害や洪水による大きな被害が発生する中で達成されたものです。社会保障政策は効果的に実施され、国防・安全保障能力も引き続き強化されました。
報告内容に同意した首相は、2026年には二桁成長の達成を目指し、マクロ経済の安定維持、インフレ抑制、成長促進、主要経済バランスの確保を引き続き最優先とすべきだと強調しました。
公的債務、政府債務、対外債務は国会決議に沿って管理し、成長は迅速かつ持続可能でなければならないとしました。
この方針のもと、首相は、積極的かつ柔軟で適切、効果的な金融政策運営を求め、国家金取引所の早期設立・運営を指示しました。
建設省には、健全で透明性が高く開かれた不動産市場の発展促進、社会住宅の開発加速、国家管理による不動産・土地使用権取引センターの早期設立を指示しました。
ベトナム国家銀行には、35歳未満の人々の住宅購入を支援するための信用パッケージの効果的な実施が求められました。
農業・環境省には、食料供給の確保に向けた農業生産・事業活動の強化、ならびに土地関連政令の12月31日までの公布が要請されました。
一方、商工省には、輸出の拡大、従来からの市場の強化、新規市場の開拓、南米共同市場（メルコスール）、湾岸協力会議（GCC）、パキスタンなどのパートナーとの自由貿易協定の交渉・締結の加速が指示されました。
財務省には、地方行政機関と連携した国家単一投資ポータルの早期運用開始が求められ、外国直接投資（FDI）誘致に最も有利な条件を整えるよう指示されました。
