商工省（MOIT）は、傘下機関および商工業分野のメディアの投票に基づき、2025年の業界を代表する10大イベントを以下の通り発表しました。
1.政策提言と制度改革で再び大きな前進、国の飛躍期に向けた新たな「滑走路」を構築
2025年、商工省は経済、産業、貿易、投資を促進し、主要なボトルネックを解消するための戦略的政策の策定を積極的に提言しました。これにより党中央委員会、国会、その他の権限ある機関が、画期的な政策指針、決議、法律を次々と発出する基盤を提供しました。主なものに、2030年までの国家エネルギー安全保障と2045年までのビジョンを定めた政治局決議第70-NQ/TW号、2025年化学法、電子商取引法、商工分野における権限移譲・分権化措置などが含まれます。
今年は、制度を通じて発展を創出するという分野の政治的決意と役割が明確に再確認された年でもあり、長年にわたって指摘されてきた制度上の課題を根本から解消し、迅速かつ持続可能な長期成長への道を切り開きました。
2. 工業が回復、9.5％増加 製造業は10.6％増で過去5年で最高
2025年、工業分野は特に製造業で力強い回復と加速を見せました。工業付加価値は前年比9.5％増、製造業は10.6％増と、近年で最高の伸びを記録し、マクロ経済成長の主要な原動力となりました。
世界的なサプライチェーンの混乱や異常気象、台風・洪水などの逆風にもかかわらず、政府と商工省の障害除去や企業支援、生産モデル転換の取り組みにより、工業生産は回復しています。特に、国内企業のグローバルサプライチェーンへの参画が進み、工業生産の約50％（2020年は約35％）を占めるまでに成長しました。
3. 生産のための戦略的資材供給を確保、国内市場は約10％拡大 ベトナム製品が流通網の90％を占め、内需が新たな成長エンジンに
2025年、国内市場は経済の重要な「下支え」として機能し続けました。小売業と消費サービス売り上げの合計は推定7,000兆ドンで、2024年比約10％増となりました。これは近年で最も高い成長率で、2021年比では71％超の増加となりました。
ベトナムの消費市場は急速に拡大し、現在世界32位に位置しており、さらなる上昇も期待されています。ASEAN消費者信頼感指数2025では、ベトナムは67ポイントで地域トップとなりました。
2025年の石油、電力、石炭、エネルギー市場は、十分な供給体制により円滑に運営され、食品や主要原材料の価格も管理され、平均インフレ率は約3.4％に抑制（11年連続で4％未満）されました。
4. 貿易額が過去最高の9,200億ドル超、輸出は4,700億ドル突破 ベトナムは世界15大貿易国入り
世界経済の混乱やアメリカの新たな関税政策による困難にもかかわらず、2025年のベトナムの貿易活動は、積極的かつ柔軟な政策提言と実施により新記録を樹立しました。2025年の物品貿易総額は推定9,200億ドル超で過去最高、輸出は4,700億ドルに達しました。
これにより、ベトナムは正式に世界15大貿易国入りを果たし、ASEAN内では2位となりました。貿易収支も2016年以降10年連続で黒字を維持し、2025年は約220億ドルの黒字が見込まれています。
2025年、商工省はFTAの活用促進や2030年までの輸出入戦略の着実な実施を支援するため、FTA活用エコシステムの構築、市場情報の提供、基準遵守の指導、持続可能な発展やブランド価値強化などのプログラムをより実践的かつ深化させました。
5. 電子商取引が持続的に成長、310億ドル超で小売売上高の10％・デジタル経済の3分の2を占める
2025年、ベトナムの電子商取引は引き続き好調で、デジタル経済の柱としての役割を強化しています。市場規模は推定310億ドル超で、2020年比2倍以上となっています。全国の小売・消費サービス売上高の約10％、デジタル経済の3分の2を占めるまでに成長しました。
電子商取引は主要な流通網となり、オンラインショッピングを利用するベトナム人消費者は6,000万人超（2020年比2倍）に達しています。2025年の一人当たり電子商取引支出は400ドルに達しました。
6. 貿易振興が大きく前進、国家ブランド力とソフトパワーを押し上げ
2025年は貿易促進活動が促進され、国家ブランド価値も大幅に向上した年となりました。デジタルトランスフォーメーション、グリーン発展、持続可能な成長と連動した戦略的方向性のもと、貿易促進活動は連携型エコシステムの構築を後押しし、ベトナム企業の国際競争力を大きく高めました。
2025年、ベトナムの国家ブランド価値は5196億ドル（2.5％増）で世界32位となっています。多くの企業ブランドがグローバル展開を拡大しています。ブランド・ファイナンスによりますと、ベトナムのソフトパワー順位は193か国中52位と大きく躍進しました。
7. 競争管理・消費者保護・貿易救済措置が前進、国内生産を後押し
2025年は、ベトナムの貿易救済に関する法的枠組みの整備で大きな進展がありました。商工省は、2025年4月11日付政令第86/2025/ND-CP号（外国貿易管理法の貿易救済措置に関する詳細規定、政令第10/2018/ND-CP号を置換）を政府に提出・公布しました。
同政令と併せて、商工省は2025年7月1日施行の貿易救済に関する指導通達も発出しました。調査請求手続き、機密情報の取扱い、データ修正などの手順を明確化しました。
8. 組織のスリム化と行政改革を断行、二層制地方政府モデルを下支え
効果性・効率性向上のための組織体制見直し（決議第18-NQ/TW号）に応じ、商工省は2025年2月26日付政令第40/2025/ND-CP号（省の機能・任務・権限・組織構成の規定）を政府に提出しました。
これにより、商工省の組織は22部門となり、前期比で6部門（21.4％）の削減となりました。2007年比では15部門（40％超）減となりました。
9. 国際社会への参画がさらに深化
2025年の国際経済参画は、新たな組織体制と手法でより深化しました。国際統合指導委員会の強化やFTA指数の導入により、地方行政機関がより主体的に参画・FTA実施を進めるための定量的評価ツールが整備されました。
保護主義の高まりの中でも、市場多様化と国際社会への一層の参画を堅持しました。アメリカの新たな関税政策による貿易・生産への大きな困難に直面する中、商工省は党・国家指導部や政府に対し、迅速かつ柔軟な対応策を提言しました。
また、商工省は新たなFTA交渉や高い成長可能性を持つ地域との市場・サプライチェーン多様化も推進しました。輸出市場ネットワーク拡大の戦略的ビジョンを示し、企業に新たなビジネス空間を創出し、2026年以降の新たなFTA締結に向けた基盤を整えました。
10. エネルギー分野で大きな飛躍、設備容量でASEAN首位・世界20位入り
2025年、電力や石油などのエネルギー供給は、世界的な供給困難の中でも確保されました。エネルギー政策・インフラ面でも多くの飛躍があり、国家躍進時代への基盤が築かれました。
2025年は主要エネルギープロジェクトの進捗も加速しました。500kVラオカイ・ヴィンイエン送電線の完成や、電力不足再発防止のための電力輸入プロジェクトが進展しました。特に、総投資額約120億ドルのロービー・オーモンガス火力発電プロジェクトが正式始動し、2025年8月には洋上プラットフォームや関連インフラの建設が開始されました。
2025年末時点で、ベトナムの電力システムは東南アジア首位、世界でも発電設備容量で上位20か国に入り、約9万MWに達しました。
