12月29日、ハノイで開かれた2025年の銀行部門の実績および2026年の課題に関する記者会見で、SBVの副総裁であるファム・タイン・ハー氏は、2025年12月24日時点の経済向け与信残高が1京8,400兆超（約6700億ドル）に達し、2024年末比で17.87％増加したと発表しました。
同副総裁によりますと、SBVは2025年を通じてマクロ経済動向を注視し、状況に応じて適時かつ柔軟に信用政策を運営しました。年初には、銀行システム全体の信用成長目標を約16％と設定しつつ、実際の経済情勢に応じて調整できる余地を残しました。信用成長の管理は、より透明性があり開かれた形へと改善され、金融機関が融資計画を立て、実行しやすい環境が整えられました。
信用資金は、政府および首相の指示に沿って、生産・事業活動、重点分野、主要な成長エンジンへと重点的に配分されました。これにより、企業および個人の銀行融資へのアクセスが改善され、経済回復と成長を後押ししました。
年内に発生した洪水などの自然災害による深刻な影響を受け、SBVは金融機関に対し、被災した借り手の状況を点検し、返済能力を評価した上で、適切な支援措置を講じるよう速やかに指示しました。これにより、企業や世帯が困難を乗り越え、生産を安定させ、通常の活動を再開できるよう支援しました。
信用構成については、経済構造と整合的に推移しているとしています。2025年10月末時点で、農林水産分野向け融資は全体の6.15％、製造・加工業は12.39％、建設業は7.47％を占め、政府が優先する大型インフラ事業も含まれています。卸売・小売業は引き続き最大の融資先で、与信残高全体の22.24％を占めました。
農業・農村開発や中小企業などの優先分野も、総与信において依然として大きな割合を占めています。特に、裾野産業やハイテク企業向けの貸出は大きな成長を記録しました。
政府主導の信用プログラムも積極的に実施されました。林業・水産業向け信用パッケージは、従来の15兆ドンから185兆ドンへと大幅に拡充されました。また、メコンデルタにおける高品質・低排出型コメ生産支援プログラムでは、11月末までの累計実行額が約3.1兆ドンに達しました。
金利運営に関しては、SBVは政策金利を据え置き、低コストでの中央銀行資金へのアクセスを確保しました。金融機関には、運営コストの削減やデジタルトランスフォーメーションの推進が促され、融資金利の低下傾向が続きました。為替管理についても、各種金融政策手段を組み合わせて実施し、為替市場の安定、マクロ経済の安定確保、インフレ抑制を図ったとしています。
