支出内訳については、開発投資支出が486兆1,000億ドン（見積額の61.5％）、利払い支出が見積額の77.5％、経常支出が見積額の78.4％となっています。これらの支出は、社会経済開発、防衛、安全保障、国家運営のニーズに的確に対応するとともに、政令第178号（2024/ND-CP）および政令第67号（2025/ND-CP）の規定に基づき、給与や年金、社会手当、各種政策の支給を確実に実施しています。また、行政機構の再編後における施設整備や安定的な運営の確保にも充てられています。
今年10か月間で、中央予算は予備費から29兆7,300億ドンを使用し、うち20兆5200億ドンを各省庁・中央機関に、9兆2,100億ドンを地方支援に充て、行政単位の再編や災害・感染症の影響からの生産回復など、緊急課題に対応しました。このうち約3兆6,000億ドンは、各地で発生した台風や洪水による被害の復旧に割り当てられました。
財務省によりますと、政府は決議第337号（NQ-CP）を発出し、2024年の歳入増を活用して2025年中央予算の予備費見積もりに9兆7,000億ドンを追加することを決定しました。これにより、政治局の決議第57号（NQ/TW）で定められた新たな任務のほか、自然災害や感染症の防止、国防・安全保障などの重要任務に必要な財源を確保する狙いがあります。
さらに、首相の指示に基づき、財務省は国家備蓄から1万3,951トンのコメを放出し、災害対応や捜索・救助活動、年初の食糧不足に直面する住民への支援に充てました。
2025年10月28日時点で、国家国庫は277兆3,000億ドン相当の政府債券を発行しており、平均償還期間は9.84年、平均金利は年3.05％で、予算均衡や開発投資の資金源安定化に寄与しています。
財務省は、中央・地方両レベルの予算均衡が引き続き堅持されており、2025年の支出、投資、主要開発の需要を十分に満たしていると強調しています。
