国会本会議では、改正サイバーセキュリティ法案および改正国家機密保護法案について審議が行われました。
改正計画法案の概要報告を行ったグエン・ヴァン・タン財務大臣は、同法案の新たなポイントとして、計画体系および各種計画の相互関係や計画間の不整合の解消に関する規定の整備、計画策定における分権と権限委譲の強化、手続きやプロセスの簡素化、計画内容に関する規定の充実、そして投資プロジェクトの計画適合性評価に関する障害の解消を挙げました。
2021〜2030年を対象期間とし、2050年を展望とする国家総合計画の調整について、タン財務大臣は、各級行政単位の再編および地方二層行政体制の導入に対応するため、計画内容を補足・修正したと説明しました。あわせて、2026〜2030年およびその後の期間における二桁成長の実現を目指し、科学技術の発展、イノベーション、デジタル変革、教育・人材育成などに関する党と国家の重点方針を具体化していくと述べました。
同日午前、国会は都市・農村計画法の一部条項を改正・補足する法案についてもグループ別に討議しました。
改正国家機密保護法案に関する討議で、ドンタップ省選出のファム・ヴァン・ホア議員は、国家機密の範囲に関する規定を見直すよう起草機関に求めました。現行案では、機密指定が必要とされる情報が13種類に及び、その中には都市・農村開発計画や水文気象情報など、本来は国民に公開すべき情報も含まれていると指摘しました。また、文書の復号や廃棄については、審査会の設置を要件とせず、責任者が直接実施し、その責任を負う形とすべきだと提案しました。
討議後、ルオン・タム・クアン公安大臣は、国会議員から寄せられた意見を十分に取り入れると述べ、行政内部の手続きを簡素化する一方で、国家機密文書の持ち出しや返却時の管理・保護措置に関する規定を追加し、また、国家機密の保護期間、延長、機密解除、文書および関連物品の廃棄に関する規定を現実に即して改正すると説明しました。
同日午後には、国会は改正サイバーセキュリティ法案についても審議を行いました。
